これは、朝銀信用組合に対する捜査当局の不当な強制捜査と逮捕騒動に乗じて、総聯に言いがかりをつけ、不穏な社会世論を醸し出そうとする危険な暴挙である。

なぜ歪曲記事をでっちあげたのか

　本来、社会の木鐸（たく）として事実を客観的かつ正確に報道するのがマスコミの基本使命である。しかし､朝日新聞の記事は､捜査当局が不当に掲げている｢検査忌避｣の容疑とは関連もないばかりか、すでに日本の金融当局との協議のもとに作成された返済計画にしたがって返済されている正常な金融取引に対する中傷以外の何ものでもない。

　そればかりか、「回収は困難と見られる」とか「不確かな要素もあり」などと、主観と憶測で組み立てた記事を新聞の顔とも言える１面トップに掲載するという、悪意に満ちた行為を見過ごすことはできない。

　総聯が、半世紀にわたる日本当局の不当な差別政策のもとで、民族教育と同胞の権利を守るための活動を行う過程で、民族金融機関である朝銀と長い間取引してきたのは、あまりにも当然のことである。

　総聯のすべての活動は、日本の法を遵（じゅん）守した合法的な活動であり、融資などの朝銀信用組合との取引においても日本の法に抵触したことは何もない。

　にもかかわらず、朝日新聞は総聯に対する融資のすべてが仮名や借名でなされたかのごとく記事をでっち上げている。これは事実とはまったく異なり、偽りを真実であるかのようにわい曲した、欺まんな報道である。

すでに始まっている融資の返済

　とくに朝銀関東からの融資問題は、朝銀関東と日本の金融当局の自己査定マニュアルに基づき「要注意先の債権」に分類され、総聯中央との協議のもとに新しく返済計画が立てられた問題であり、すでにその１次分として１０月３１日、５億８万円が返済されている。

　朝日新聞はこのような客観的事実を知りながらもそれを意図的に無視し、あたかも総聯に対する融資がすべて不良債権化したかのような印象を故意に与えようとしているが、それは意図的かつ悪意に満ちた行為として絶対に許されるものではない。

　朝日新聞は、総聯への融資に対する金融庁の債権分類と査定についても「甘い」と批判しているが、いつからそのような権限を持ったのであり、誰の代理人気取りでいるのだろうか。

　とくに怒りを禁じえないのは、朝日新聞がいかなる根拠と資格をもって朝銀信用組合の破たん原因を断定し、金融当局の代理人のように振る舞っているのか、ということである。

　朝銀関東信用組合の破たん原因についていうならば、破たん時に朝銀関東の理事長が金融当局との協議を経て発表した談話文の中で、その主な原因は預金流出による資金ショートにあると明白に述べている。

　朝日新聞はこの事実を知りながらも、あえて朝銀の破たんと総聯を結び付けた記事をでっち上げた。

いつから政治弾圧の道案内人に

　実際、朝日新聞は捜査当局が朝銀信用組合に対する民族差別に満ちた不当な強制捜査を行った当初から、朝銀問題を総聯と結びつけようと必死になっていた。

　本社編集局が調査したところによると、朝日新聞は、総聯中央の関係者が彼らの要請に応じて事実関係を明白に解明したのに、１１月９日付夕刊に事実と異なるわい曲記事を故意に掲載した。これに対して総聯は厳しく忠告をしたという。

　にもかかわらず、再びこのような悪意に満ちた露骨な世論操作の記事を出したことで、民族金融機関と総聯に対する政治的弾圧への道案内人になろうとする、彼らの本質が明らかになった。

　実際、日本の消息筋やマスコミ関係者たちも、朝日新聞の突出した報道ぶりには何らかの不純な政治的意図が隠れていると指摘する。

　現在、すべての総聯活動家と同胞商工人、組合員は、朝日新聞による一連のねつ造記事に民族的な怒りを禁じ得ず、謝罪を強く求めている。

　とりわけ、日本経済の長期的な不況と最近の「狂牛病」騒ぎなどによって、さらに悪化している経済状況の中で、民族金融機関の再生をめざして昼夜を問わず奔走している同胞の前に立ちはだかろうとする、彼らの根底にある民族差別意識に対し同胞の怒りは高まっている。

　民族金融機関を再生するうえで最も重要な時期に、朝日新聞が言いがかりをつけて立ちはだかったことを、在日同胞は絶対に忘れないだろう。

　朝日新聞は、このようなわい曲報道による世論のミスリードや、朝鮮民主主義人民共和国の海外公民団体である総聯と同胞を政治的に弾圧へと導く道案内人役を即時中止するとともに、ねつ造記事がもたらした重大な結果について、すべての責任を負うべきである。

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