今年は公安調査庁による外国人登録原票不当入手事件、特別永住者を対象にした日本国籍取得緩和法案の浮上をはじめ、同胞の民族性を守り育むうえで深刻な問題が露呈された１年だった。

　一方、人権協会や同胞の地道な運動によって、国際人権規約社会権規約委員会が朝鮮学校卒業生の大学受験資格問題や助成金問題について日本政府に是正勧告を出すなど、民族教育権を保障する運動において大きな進展があった。

　本書ではこれらの運動に直接関わった会員、専門家が運動を細かくレポートしながら、問題の本質、今後の課題を整理している。

　特集は「『民族』、『国籍』、在日同胞社会の現状と今後」と「民族教育を支える」の二つ。金昌宣・「イオ」編集長、金哲秀・朝大教員らが多様化する同胞社会の現状を具体的なデータをもって分析しながら、アイデンティティーを育むための課題や視点を提示している。外国人差別問題に取り組むフリージャーナリストのトニー・ラズロ氏、在米同胞女性の寄稿もある。頒価８００円  【問い合わせ】ＴＥＬ  ０３・３８１２・６８００

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