各地で糾弾大会、 集会

　総聯組織に対する不当な政治弾圧に抗議する在日同胞らの大会および集会が各地で相次いで開かれ、日本捜査当局による暴挙と朝日新聞をはじめ日本のマスコミのでっち上げ記事を厳しく糾弾した。愛知では大会参加者の要望を受け１８日、抗議団を構成して内閣府を訪れ、大会で採択された小泉純一郎内閣総理大臣あての抗議文を提出した。内閣大臣官房総務課の小島正明課長補佐がこれを受理した。「総聯組織に対する不当な政治弾圧を断固糾弾する在日朝鮮人愛知県大会」（１５日）には、総聯活動家と同胞ら３００余人が参加した。

　これに先立ち神奈川(１２日６００余人参加､警察庁長官に送る抗議文採択)､京都(１１日３６０余人参加､日本当局に送る抗議文採択)､山口（１２日２００余人参加、小泉内閣総理大臣あての抗議文採択）でも大会や集会が行われ、報告と弁護士や日本各界人士らの連帯のあいさつ、総聯、商工会、女性同盟、朝青の活動家の討論などが行われた。

　参加者らは「策動の本質が分かった。われわれの団結した力でこの難関を乗り切ろう」「われわれの学校、民族金融機関、組織を守ろう」などと感想を語っていた。

北南関係を正常軌道に

祖国平和統一委員会、 南側に呼びかけ

　祖国平和統一委員会スポークスマンは１７日、談話を発表し、南側に対し「全同胞が納得できる転換的措置を取り、１日も早く北南関係を正常軌道に乗せるべきだ」と主張した。

　談話は、「何カ月間も対話一方を刺激する『非常警戒措置』を持続させ、第６回閣僚級会談を決裂させ、『主敵論』まで唱え情勢を緊張」させている点に言及しながら、とくに「第６回会談で双方合意を破たんさせた統一部長官が自分の誤った行為に対する反省はおろか、われわれの軍部に対しても『葛藤』だの『孤立』だのと中傷」し北南関係をいっそう悪化させていると指摘した。そして､｢６．１５共同宣言を尊重し北南間で合意された日程を履行していこうとする意志と立場に変わりがない」ことを明らかにし、「南側の態度を見守る」と強調した。（朝鮮通信）

ミサイル防衛急ぐ米に「警戒心高める」

　労働新聞１７日付論評は、米国が朝鮮の「ミサイル脅威」を口実に、ミサイル防衛システムの樹立を急いでいることに対し「当然、警戒心を高めざるをえない」と指摘しながら、「核・ミサイルを持たない国はむろん、保有量が相対的に少ない国も米国の核・ミサイル脅威に備えて自衛的措置を模索しないわけにはいかない」と表明した。

　また１６日付論評は、米国務省報道官が「核査察と同時に弾道ミサイルの開発および輸出問題を朝米対話で取り上げるべきだ」と語ったことについて、米国が検証を通じて認めたように核査察を受ける必要はない、と反論。ミサイル開発についても「自衛的目的のためであり問題になることはない」と協調した。（朝鮮通信）

錦津江発電所のダム堤体工事が終了

　１４日発朝鮮中央通信によると、咸鏡南道咸州郡白山を水源とする錦津江に９月初めから建設されていた錦津江発電所のダム堤体工事が終了した。

　堤体の完成によって、新上地区の４５００余ヘクタールの田畑に水を十分に供給することができるようになった。

　発電所は現在、設備の組み立てが仕上げ段階に入っている。今後は下流地域にも発電所が相次いで建設される予定。（朝鮮通信）

金永南委員長、 マレーシア新国王らに祝電

　金永南最高人民会議常任委員会委員長は１５日、シラジュディン・マレーシア新国王に祝電を送り、両国間の友好協力関係が今後もさらに拡大、発展するものとの期待を表明した。

　また、１１日にもスイス新大統領に選出されたカパー・フィリガー氏に祝電を送った。（朝鮮通信）

総聯政治弾圧を糾弾

朝鮮で引き続き抗議

　日本捜査当局の朝鮮総聯中央に対する政治弾圧に対し、「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会は１５日、声明を発表。「朝鮮の海外公民団体である朝鮮総聯を計画的に抹殺しようとする政治的暴挙」だと糾弾した。

　また、朝鮮各地では引き続き抗議、糾弾集会が続いており、１５日には黄海製鉄連合企業所、１３日にも北倉火力発電所で開かれ、逮捕者の即時釈放と謝罪を強く日本当局に求めた。

　一方、労働新聞１８日付は署名入り論評で、「在日朝鮮公民の民族的権利に対する侵害はすなわち、わが朝鮮の自主権に対する侵害である」と強調した。（朝鮮通信）

各国の団体、 人士らも小泉首相に抗議書簡

　各国の団体と人士、海外同胞も引き続き日本当局の総聯弾圧を糾弾する立場を表明している。

　朝鮮統一・平和のためのイタリア委員会、マダガスカル社会主義進歩党のセレスティン委員長（７日）、エジプト・アラブ芸術広報協会（９日）、朝鮮友好協力ロシア協会と朝鮮支持・連帯東欧センター、チュチェ思想国際研究所のビシュワナス理事長、在中朝鮮人青年連合会のムン・テファン委員長（１０日）、シリア・アラブ社会統一党（１３日）は声明、談話を、朝鮮統一支持スイス委員会のレチェル委員長、朝鮮人民との連帯バングラデシュ委員会、フランス朝鮮商工・文化計画発展奨励協会などは小泉首相や内閣官房長官らにそれぞれ抗議の手紙を送った。（朝鮮通信）

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