個人が自己破産せずに生活を再建するための「個人債務者の民事再生手続き」（以下「手続き」に略）が定められ、今年の４月１日から施行される。どのように利用できるのか、殷勇基弁護士（同胞法律・生活センター相談員）に解説してもらった。

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　これまで個人の場合、多額の借金の返済が難しくなると、破産、任意整理の２つの措置しか取れなかった（なお、会社の場合は、民事再生法が１９９９年に制定された）。

　今回「手続き」が施行されると、従来なら�@破産するしかなかった人でも破産を避けられ�A住宅や土地を手放すしかなかった人でも、手放さず持ち続けられることが可能になり�B従来、任意整理の場合でも全額を返済するしかなかったが、今後は、借金のうちの一部を３年（最長５年）で分割払いすれば、残額を免除してもらえることが可能になった。

　この「手続き」の対象となるのは、住宅ローン以外の債務（借金）が３０００万円以下の人で、サラリーマンなど給与収入がある人。また、個人事業者であっても継続的な収入を得られる見込みがある人に限られる。端的に言うと、収入を容易に隠せる人はダメで、きちんと収入を把握できる人、それと、この先３年から５年の定期収入が見込める人となる。

　この「手続き」は裁判所に申し立てる。まだ裁判所の方でも準備段階だが、現時点では、弁護士に頼んで申し立てをしてもらうのが通常だと予想される。

　それでは、いくらを支払えば残りの債務を免除してくれるのかだが、金額の決め方は、サラリーマンと個人事業者では少し異なる。

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　サラリーマンの場合、金額を決めるには２つの関門がある。

　まず第１関門。分割払いの支払いの総額は、借金の総額の５分の一以上または、１００万円のどちらか多い方でなければならない。

　例えば、借金が３００万円なら最低１００万円を、借金が６００万円なら最低１２０万円を、それぞれ支払う。もっとも借金の総額が１００万円以下の時は全額の返済が必要だ。逆に、借金が１５００万以上の時は、返済総額が３００万円以上なら総額の５分の１でなくても可能となる。

　次に、第２関門。次のような数式で求められる可処分所得の２年分を分割払いで支払う必要がある。

　「全収入」−「最低生活費」＝「可処分所得」

　この可処分所得の２年分（以上）を原則３年間、最長５年間で分割払いする。これを支払えば、残額は免責になる。結局、収入から、まず最低生活費は引いて使うことができるし、残った金額（可処分所得）も全額は返済に回さなくてもいいという。

　例えば、５０万円の月収がある人が３年の分割払いをする場合を例に取ると、５０万円−２０万円程度（最低生活費）＝３０万円（可処分所得）。３０万×２÷３＝２０万円（支払額）となるので、月２０万円を支払いに回わせばよい。次に「最低生活費」の計算だが、これは「生活保護レベルの金額」ということになっている。例えば、４人暮らしなら２０万円くらいではないかと思う（これも施行までには、裁判所が基準を示す）。

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　個人事業者の場合も、２関門ある。１関門目はサラリーマンと同じだ。

　２関門目は、分割払いの計画に債権者総数のうち半分の業者から反対されず、かつ債権総額の過半数を占める業者から反対されないことだ。それでもサラリーマンのときと同程度の案をだせば反対されないことが多いだろう。

　以上の条件を満たしていると認めれば、裁判所が申し立てを認可する。ふつうのケースなら申し立てから認可まで６ヵ月位の予定だ。

　なお、以上はあくまでも債務者本人に対するもので保証人には適用されない。したがって、債権者は保証人に対しては、そのまま債務の履行を求めることができる。保証人がそれを防ぐには、保証人自身が別に、民事再生を申し立てる必要がある。（ただし住宅ローンの保証人についてはこれも次回によるように救済される）　（ウン・ヨンギ）

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