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科協メンバー、東京朝高で特別授業

〝国際社会で活躍､すごい〟

ＩＴ､生物研究などテーマに

　最新の科学知識を生徒たちに分かりやすく習得してもらおうと３日、東京・北区の東京朝鮮中高級学校で在日本朝鮮人科学技術協会（科協）会員たちによる特別授業が行われた。今回授業を行った科協会員は９人。民族教育を受け、祖国と同胞社会の科学技術発展に寄与している同胞科学者たちだ。授業は「米国での留学生活（生物の研究について）」（講師＝朴熙万・農学博士、製薬会社研究所勤務、３１）、「これからのＩＴ（通信技術）とモバイルワールド」など、生物や科学技術に関するテーマで高１、高２の全17クラスで行われた。

　授業後、生徒たちは「本名で社長や博士として活躍しているなんてすごい！」、「勉強するために日本学校に転校する子もいるが、朝鮮学校で民族心を養いながら一流の科学者になった先生たちのようになりたいと僕も思った」などと感想を述べた。科協東京支部の洪南基会長は「生徒たちからエネルギーをもらった。これからもこのような機会があればぜひ教えたい」と抱負を語った。

世界制覇図るＭＮＤ／労働新聞論説

　労働新聞１１日付は、世界戦略に基づき、平和の「仮面」を被って他国・民族を支配し、世界の自主力量を制圧しようとする「帝国主義者が『軍縮』について騒ぐほど、その根底にある危険性を見極めなくてはならない」と強調する論説を掲載した。

　論説は、２１世紀にも力で世界を制覇しようというのが米の強硬保守勢力の変わらぬ戦略であり、「ミサイル防衛システム」（ＮＭＤ）構築は、核ミサイルの独占で世界の多極化を志向する大国をけん制し、世界制覇戦略の実現を図るものだと指摘した。

　日本についても、米の要求どおり「戦域ミサイル防衛システム」構築に資金を出し、｢平和維持｣の名目で世界的な紛争解決に乗り出そうとしていると述べ､｢帝国主義者が各地の紛争問題に割り込み、解決の『仲裁者』のように振る舞っていることに警戒すべきだ。彼らが望むのは紛争解決ではなく、紛争の火種を残してそれを利用し、紛争当事国に政治、軍事的に干渉することだ」と論評した。

２．１６慶祝行事／北京の朝鮮大使館

　１２日発朝鮮中央通信によると、２．１６慶祝映画鑑賞会・写真展示会が９日、北京の駐中朝鮮大使館で開かれた。

　招待された中国共産党中央委員会対外連絡部の蔡武副部長をはじめ関係部門の活動家が招待され、崔進守・駐中朝鮮大使と大使官員が参加した。蔡副部長は、先日の金正日総書記の中国非公式訪問について、中朝両国間の関係が新世紀に発展していくための立派な幕開けだったと指摘した。

朝ロ親善条約１周年に際し宴会

　朝ロ親善、善隣および協助に関する条約締結１周年に際して８日、映画鑑賞会と宴会が駐ロシア朝鮮大使館で行われ、ロシア外交官と政府代表、記者らが招待された。

　行事では、昨年７月に行われた金正日総書記とプーチン大統領との会談に関する映画が上映された。

　続けて行われた宴会では、ロシア連邦外務省アジア一局長が演説し、昨年２月に締結された同条約が、相互尊重と相互信頼、多方面的な協調を築くという原則のもと、両国の人民を堅く結び付けていると指摘。とくに、昨年のプーチン大統領と金正日総書記の対面と会談によって、両国の親善関係をより発展させようとする互いの志向が確認された、と述べた。

ガイアナクリケットチームに器材寄贈

　朝鮮がガイアナ・コリバートン金日成クリケットチームに寄贈する体育器材伝達集会が３日、コリバートン市庁会議室で行われた。

　集会には、朝鮮統一支持ガイアナ委員会コリバートン支部委員長である国会議員のケミ・ラムサルフ氏と市理事、チームのメンバー、同国駐在朝鮮大使をはじめとする関係者が参加した。朝鮮大使が同チームの委員長とキャプテンに器材を伝達した。（以上朝鮮通信）

金正日総書記歓迎委を／汎青学連南側本部

　報道によると、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部が最近、韓国大学総学生会連合（韓総連）などの青年運動団体に対し、金正日総書記の南朝鮮訪問歓迎委員会を結成しようと呼びかけた。

　汎青学連南側本部中央執行局が１０日、インターネットを通じて韓総連などに送った「２００１年汎青学連南側本部総路線樹立のための討論案」によると、汎青学連の今年の課題は①６．１５共同宣言の支持②反統一勢力をあばく運動③金正日総書記の答訪歓迎委員会の結成――など。討論案は、「６．１５共同宣言履行の中心に金正日総書記の答訪と第２次南北首脳会談が位置付けられているだけに、全民族の力でこれを実現すべき」と述べている。

保安法改廃７８％／ハンギョレ世論調査

　南朝鮮のハンギョレ新聞が１０日に実施した世論調査（２０歳以上の男女７００人を対象）によると、回答者の６６．４％が「『国家保安法』の一部条項を修正、補完することが望ましい」と答えるなど、７８．２％が同法の改定、廃案に賛成した。現状維持は１１．５％に過ぎなかった。