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閉鎖的イメージ払しょく

民族教育知りたい%倦蜷カが朝大訪問、交流も

 在日朝鮮人の人権問題に関心を持つ東京大学の学生15人が13日、朝鮮大学校(東京都小平市)を訪れた。一行は、民族教育について同校教育学部の慎栄根主任から講義を受けた後、校内を見学し、同世代の朝大生10余人と歓談した。

 「在日朝鮮人が民族教育を受け育つ場をこの目で見て、どんな考えを持っているのか知りたい」と昨年、東京朝鮮第1初中級学校を訪問した彼らが、同校の呉伯根校長を通して朝大側に依頼し、今回の訪問が実現した。

 安井洋輔さん(文科U1年)は初訪問の感想を「今まで在日朝鮮人との接触が一度もなかったので、東京第1初中見学とともに今回の訪問はとても良い勉強になった。実際に見学し、話し合う過程で、(朝鮮学校に対する)閉鎖的なイメージが払しょくされた。今回の出会いを、将来よりよい社会を築いていくためのきっかけにできたら」と述べた。

 交流会に参加した朴敬男さん(法律学科1年)は「今後朝鮮と日本の国交正常化を促進するうえで僕たち在日同胞が橋渡しとしての役割を果たすことができる大切な一歩となったと思う。彼らをはじめ多くの日本の若者に、在日同胞に対する正しい認識を持ってもらえるよう、これからも積極的に交流を続けたい」と語った。

NHKスペシャル、白頭山の自然を特集

24、午後9時〜、NHK綜合(全国)で

 NHKスペシャル「北朝鮮  ペクトゥサン・白頭山〜知られざる 聖なる峰 〜」が24日(土)午後9時からNHK総合テレビ(全国)で放映される(49分間、ハイビジョン撮影)。

   標高2750メートル、中国との国境にそびえる朝鮮半島最高峰の名勝であり、古くから「民族のシンボル」として名高い白頭山には、今も手つかずの自然が残されている。番組では、そんな白頭山の移りゆく自然を昨年の夏から初冬にかけて取材。金正日総書記の生家や抗日革命闘争の舞台となった密営地をはじめ、豊富な薬草やキノコ、温泉など山の恩恵を受けるふもとの人々の暮らしぶりも織り込みながら、自然の宝庫として変化に富んだ表情を見せる白頭山を伝える。また東アジアを代表する活火山のひとつでもある白頭山で、10世紀頃に起きたと言われる大噴火の正確な時期や規模について、日本人科学者が現地調査する様子なども収録されている。

石鹸、ハミガキ生産/新義州化粧品工場操業

 平安北道の新義州化粧品工場が13日、操業を開始した。洗顔石鹸やハミガキ粉、クリームなどを生産する。

 同工場は最新の設備を備えており、すべての生産工程がオートメーション化、コンピューター化されている。(朝鮮通信)

朝鮮女子金2銀1/卓球イングランドオープン

 平壌14日発朝鮮中央通信によると、9〜11日に行われた卓球のイングランド・オープン大会で、朝鮮の女子選手団が好成績を収めた。ダブルスのキム・ヒョンヒ、キム・ヒャンミ組、シングルス21歳未満のキム・ユンミがそれぞれ金メダル。またキム・ヒョンヒはシングルスでも銀。(朝鮮通信)

機動隊が強制排除/ゼネストの大宇自動車労組員

 報道によると、南朝鮮の大宇自動車の大規模解雇に反発した労組員らがソウル郊外の富平工場に立てこもっていた事件で、19日夕、4200人の機動隊が同工場に突入、労組員らの強制解散と労組幹部の検挙を強行した。大宇自動車は昨年秋に倒産、経営再建を進めていたが、人員整理が難航したため、会社側は今月16日に製造関連従業員1750人の強制解雇を通告、労組側は立てこもりで徹底抗戦を続けていた。

 機動隊突入に対し、ろう城中の労組員700余人は、火炎瓶を投げるなどして抵抗。警察は労組幹部7人を含む65人を連行した。

 なお解散させられた労組員300人は、仁川市に移動し、ろう城を続けている。

「国家保安法の廃止を」/市民団体が集会

 報道によると、「国家保安法廃止国民連帯」(共同代表=権永吉・民主労働党代表)は17日、ソウル市内で二百余人の参加のもと、「国家保安法廃止国民決議大会」を開き、政府と政治家が即時、保安法改正に取り組むことを求めた。

 国民連帯は、この日の大会で、「歴代政権は国家保安法を振りかざして人権をじゅうりんし、労働者や民衆の生存権と社会改革の要求を押しつぶしてきた」と主張した。

日本のおかげで独立=^野呂田発言、各国が非難

 報道によると、野呂田芳成衆院予算委員長が「大東亜戦争で植民地主義が終わり、日本のおかげで独立できたという国の首脳もたくさんいる」と発言したことに対し、アジア各国から非難が相次いでいる。

 南の外交通商省は19日、「太平洋戦争を美化し、近隣国の苦痛を顧みない、わい曲された発言だ。きわめて遺憾に思う」と論評。中国外務省の朱邦造報道局長も同日の談話で「日本の一部の人々の歴史問題に対する無知とでたらめの度合いを示している」「日本国内の類似した政治傾向への警戒心をさらに高めさせる」などと指摘した。

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