確定申告は、毎年２月１６日から３月１６日までの間に住所地を管轄する税務署に「確定申告書」を提出し、この期間内に前年の税額を納付する制度で、自営業者、個人事務所の方々は確定申告をする必要があります。

　サラリーマンには、まったく関係がない制度のようですが、確定申告をしなければならない人、申告をすることで税金が戻ってくる人がいるので、無関心というわけにはいきません。

　Ｑ１　今年も確定申告の時期が近づいてきましたが、サラリーマンは確定申告をしなくても良いのですか？

　Ａ１  サラリーマンの税金（所得税）は毎月の給与やボーナスから源泉徴収され、１２月に年末調整で清算されます。

　ほとんどの場合、この年末調整で１年間の所得税の納税が完了し確定申告をする必要がありません。しかし、例外的に確定申告をしなければならない人、確定申告をすることで所得税が還付される人がいます。

　Ｑ２　サラリーマンでも確定申告をしなければいけない場合があると聞きました。それはどんなときですか？

　Ａ２　大部分のサラリーマンは、年末調整によって納税が完了しますが、次のような人は確定申告をしなければなりません。

　�@給与の総額が２０００万円を超える人�A給与所得、退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を引いた後の金額）の合計額が２０万円を越える人�B給与を２ヵ所以上からもらっている人…などです。

　Ｑ３　サラリーマンでも確定申告をすれば税金が戻ってくることがあると聞きました。それはどんなときですか？

　Ａ３　確定申告をする義務のないサラリーマンでも、次のような場合は、確定申告をすることで所得税が戻ってくる（還付される）ことがあります。

　�@住宅ローンなどを利用してマイホームを購入した場合�A多額の医療費を支払った場合�B平成１２年の途中で勤め先を退職し、その後再就職をしていない場合…などです。

　しかし、これらの条件に該当しても還付のための確定申告書を提出するかどうかは義務ではなく任意になっています。還付申告をしなければ所得税は還付されないのでご注意ください。

　Ｑ４　サラリーマンが確定申告をするにあたっての注意点があれば教えてください。

　Ａ４　サラリーマンが確定申告をするためには、勤務先から交付される源泉徴収票を添付しなければなりません。また、還付申告の種類に応じて領収書や証明書、その他の必要書類を添付しなければなりません。

　還付申告書は提出期限が特に決まっていないので、２月１６日前でも提出することができます。必要書類を揃えるのは、意外と時間がかかるので早めに準備をはじめたほうが良いでしょう。

　以上、サラリーマンの確定申告についての質問にお答えしましたが、詳しいことは住所地を管轄する税務署の確定申告コーナー、税理士などに、還付申告の要件にご自分が該当するか確認するのをお進めします。（ハン・ジョンチョル　ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）

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