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確定申告、１５日まで受付 総聯中央副議長ら都内地域商工会を激励 全国各地で確定申告が一斉に行われているなか、総聯中央の呉亨鎭副議長と都商工会の宋斗満会長が１日、都内の各地域商工会を訪れ、職員らを激励した。 不動産賃貸、飲食業を営む同胞が多い大田商工会（李炳基会長）を訪れた呉副議長は、同日から５月末まで繰り広げられる大衆運動で、同胞商工人の生活と権利を守ることが課題として言及されていると述べながら、商工会職員らが彼らの活動をしっかりとサポートするよう強調した。同商工会では、申告の対象となる約２４０人の同胞の受付時間表を作成して本人たちに伝達、計画的に申告を受け付けている。 なお、申告受付期間は１５日まで。 朝鮮とドイツ国交樹立／１日から大使級関係設定 朝鮮とドイツが国交を樹立した。1日に発表された両国の外交関係設定に関する報道によると、朝鮮外務省代表とドイツ外務省代表間の公式会談が２月２６〜２８日、ベルリンで行われた。 会談で双方は、外交関係の設定に関する文書を交換し、外交関係および領事関係に関するウィーン協約に基づき、両国間に1日から大使級関係を設定することで合意した。また、両国の首都に外交代表部を設置し、大使をそれぞれ派遣することも合意した。 報道は、両国の外交関係設定は「自主性の相互尊重と内政不干渉、平等の原則で両国間の関係を政治、経済、文化など各分野にわたって拡大、発展させ、相互の関心事の討議を深めるのに有利な条件をもたらすだろう」と指摘している。（朝鮮通信） 【注】主要７ヵ国（Ｇ７）中、朝鮮と国交を結んだのは、昨年１月のイタリア、１２月のイギリス、今年２月のカナダに次いでドイツが４ヵ国目。 ｢再侵略準備の一貫｣ 侵略戦争の史実をわい曲した、「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」が作成した中学校の歴史教科書が、文部科学省の検定を通過する可能性が高まっていることと関連し、１日付労働新聞は、「単純な歴史わい曲ではない」と題した論評を掲載した。 論評は、「つくる会」の歴史教科書は、過去の侵略的な太平洋戦争を「植民地解放のための大東亜戦争」、朝鮮植民地支配を「アジアの安全を守る正当な合併」と記述していると非難。 「歴史教育は、これから育つ新しい世代の世界観確立に重要な影響を与える」と強調し、「新世代にねじまがった歴史を植え付けることは、彼らに侵略精神と好戦性を吹き込むことにほかならない」と掲載した。 また、日本がアジアの人民の抗議に対し、「内政不干渉」「教育の自主独立に対する挑戦」などと言及していることに対し、「歴史わい曲行為は、再侵略のための思想動員準備の一貫」であり、「これに対し抗議するのは当然」であると反論した。 そして､｢歴史を否定すれば国が滅びる｣と述べ､「日本は、誠意ある反省と補償をもって過去の罪を洗い流し､正しい道へ進むべきだ｣と強調した。（朝鮮通信） 南でも糾弾大会相次ぐ 南朝鮮でも「つくる会」が作成した歴史教科書と日本政府の無策に対する非難が吹き出ている。２月２８日に国会が「日本の歴史教科書のわい曲中断を求める決議案」を採択、日本政府が教科書のわい曲を即時是正する処置を講じることを求めたのに続き、３．１人民蜂起（１９１９年）８２周年を迎えた１日には、ソウル市内で糾弾大会が相次いだ。 「韓国教員団体総連合会」は宗廟公園で大会を開催、日本政府に教科書のわい曲を中断することを求めた。同連合会は声明で「日本が、学生たちにわい曲した歴史を教えようとするのは、過去の侵略行為の延長であり、アジアの平和に対する重大な挑戦」と主張、「教科書記述での歴史のわい曲を正し、正しい歴史を確立していくことが今求められている第２の３．１運動だ」と強調した。 また、太平洋戦争犠牲者遺族会の２００余人もタプコル公園で大会を開き、日本政府を非難する声明を発表。大会後、同遺族会は日本大使館を訪れこの声明を提出、日本政府に公式謝罪とわい曲教科書の是正を求めた。 白外相、カナダ新任大使と会見 白南淳外相は１日、表敬訪問に訪れたハワード・ロバート・バロッチ駐朝カナダ新任大使と平壌の万寿台議事堂で会見した。 射撃､陸上で国内新／｢白頭山賞｣閉幕 |
