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近畿地方、新たな民族金融機関設立へ 2府4県の商工人が記者会見 昨年末、朝銀近畿信用組合が破たんしたことと関連して5日、新しい信組発足のための記者会見が兵庫、大阪、京都でそれぞれ行われた。 近畿地方では、年初から同胞のための民族金融機関を存続させ、同胞間の相互扶助の歴史を積み上げてきた愛国の業績を受け継ぐため、商工人、同胞たちが力と知恵を集めてきた。 そして、兵庫県を単独に、大阪府と奈良県、和歌山県を1つに、京都府と滋賀県を1つにし、それぞれ新しい同胞信組を発足するための事業を推進してきた。 会見した2府4県の発起人たちは、同胞たちにとって民族金融機関は必要不可欠なものだと強調しながら、新たに設立される民族金融機関を母体にして、朝銀近畿信組の事業を受け継ぎ、同胞の生活と商工人らの企業活動に奉仕し、地域金融事業の活性化に寄与していくと指摘した。また、地域商工人と同胞らの愛国的熱意によって、新信組を年内の早い時期に設立させ、同胞金融機関の運営を早急に正常化していくという決意を明らかにした。 ルクセンブルグと国交樹立 朝鮮とルクセンブルグが国交を樹立した。5日に発表された両国の国交樹立に関する共同報道文によると、朝鮮外務省とルクセンブルグ外務省の両代表が5日、ルクセンブルグで会談を行った。この会談は、両国政府が互いに両国の自主権と独立を認めたうえで外交関係設定に関する書簡が交換され、実現されたもの。会談で双方は、外交関係および領事関係に関するウィーン協約に基づき、大使級外交関係を設定することで合意した。 双方は、外交関係設定が両国の関係をより効果的に発展させ、互いに関心を寄せ憂慮する諸問題に対する討議を深めるうえで有利な条件を整えるものとの希望を表明した。(朝鮮通信) 【注】欧州連合(EU)加盟15ヵ国中、朝鮮と国交を結んだのはルクセンブルグで12ヵ国目となる。 マスコミの沈黙非難 平壌7日発朝鮮中央通信は論評を発表、日本で侵略を正当化する歴史教科書が検定申請されていることに対してアジア諸国の非難が続いているにもかかわらず、日本国内で深刻な社会問題になっていない原因は、「無責任な沈黙を続ける日本のマスコミにある」と非難した。 論評は、歴史わい曲の問題が日本を再度侵略戦争と破滅へと導く、国粋主義、軍国主義的な野望と関連した問題であるにもかかわらず、深刻な社会政治問題として浮上していない、と憂慮を表明。 産経新聞が歴史わい曲を正当化する右翼勢力の主張を代弁し、大部分のマスコミが「無責任な沈黙」を続けているのが日本の言論の実情だと指摘。「言論がこのような態度をとる時、日本の国民と社会世論は蒙味(もうまい)化し、侵略戦争の犠牲物になる」「日本の言論が日本の未来を考えるなら、正義と良心の方向へと大衆を導くべきだ」と強調した。(朝鮮通信) 米の「麻薬戦略報告」 朝鮮外務省スポークスマンは6日、米国が「麻薬問題」で朝鮮を疑惑の対象に挙げたことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「朝鮮に対する根拠のない謀略、破廉恥な挑発だ」と非難した。 米国務省が1日に発表した「国際麻薬統制戦略報告」は朝鮮に対し、確証はないが「麻薬類を製造して外国に密輸している疑いがある」ため「監視活動」を引き続き行うと指摘している。 スポークスマンはこれに対し、朝鮮では麻薬の生産・使用・取引共に法律で禁じられており、薬品製造や研究に必要な精神刺激性物質の輸入も国家の厳しい管理下にあって、国際麻薬統制委員会との相互通報・協力も行われていると強調。米国が憶測だけで言いがかりをつけるのは、朝鮮を孤立、窒息させようとの不純な企図から出たものだと非難した。(朝鮮通信) 統一チーム原則合意 報道によると、南のオリンピック委員会(KOC)の金雲竜委員長は7日、4月末に大阪で開幕する卓球の世界選手権と関連し、「北側とはすでに統一チームを結成することで原則的に合意した。今週末にわれわれが北に赴き、実務者協議に入るので、交渉が順調に進めば、一つのチームで大会に臨むことができる」と述べ、南北統一チームの結成に明るい見通しを示した。委員長はまた「『時間もあるので統一チームの結成は可能。技術的問題もない』というのが北側の姿勢だった」と明らかにした。 この問題を含め、金ハンギル文化観光相が10〜12日、訪北する予定だと報じられている。 |