同胞信用組合の再建

　５日、神戸経済記者クラブで行われた、兵庫県内を営業基盤とする「共和信用組合」（仮称）の設立に関する記者会見には、発起人代表（発起人は２４人）のうち、兵庫県商工会の李慶鎬会長をはじめ４人と、設立準備委員会事務局のメンバーが参加した。

　会見では、李会長が設立趣意書を読み上げ、設立の目的について述べた。

　李会長は、「長引く不況と日本の金融機関による融資選別が厳しさを増すなか、民族金融機関の存続は同胞社会の切なる願いになっている。民族金融機関は同胞の生活向上と企業活動および地域社会の貢献において、引き続き必要不可欠なもの。相互扶助と地域密着の原点に戻り、健全で透明性のある新たな民族金融機関を設立する決意を抱いた」と語った。

　「共和信用組合」（仮称）は、出資金を４０〜５０億円規模とし、年内をめどに、県内の同胞商工人をはじめ１０００人以上、将来的には２０００人ほどの設立賛同者から出資を募る予定。できる限り早いうちに近畿財務局に認可を申請し、年内にも兵庫地域の民族金融機関として営業を始める予定だ。

大阪

相互扶助と地域密着

　大阪では、グランキューブ大阪(大阪国際会議場)で､大阪府･奈良県･和歌山県を基盤とする新たな民族金融機関「朝和信用組合」（仮称）の設立に関する記者会見が５日、行われ、同地域の発起人（３４人）のうち、姜栄淑、金憲二両代表など１７人が参加した。

　会見では、４０億円から５０億円の出資金を、３０００人を目標に地域の同胞から募り、年内設立を目標に準備を進めることが発表された。また、設立目的については「相互扶助、地域密着型の民族金融機関を目指すという熱意から生まれたもの」と強調した。

京都

同胞らの熱意結集

　京都では｢京滋信用組合｣(仮称)設立に関する記者会見が５日、京都商工会議所(中京区)で開かれ、１２人の設立発起人（設立発起人は１８人）をはじめ、設立準備委員会事務局メンバーらが参加した｡

　会見では設立趣意書が読み上げられた。代表らは会見で、在日同胞は長年間、同胞信組を運営してきた豊富な経験があり、商工人をはじめ愛国的同胞たちの温い熱意があるので、彼らの力を集め、新信組を成果的に発足させることができると指摘した。

　京都府と滋賀県を経営基盤とする｢京滋信用組合｣(仮称)は、本店を京都府内に置き、両地域の同胞１０００人から出資金を募る予定。

　会見では、出資金は４０億円とし、早期設立を目指すことが公表された。

会談の関連記事