東京都副知事と在日本朝鮮人東京都商工会常任理事による懇親会が６日、都内のホテルで催され、青山(人偏に八に月)・東京都副知事、河合秀二郎・都議会議員と、都商工会常任理事１６人が参加した。

　今回の催しは、商工会が都内の朝鮮学校と在日同胞の生活権、企業権に対する理解を深めてもらおうと、都側に呼びかけ実現したもの。

　なごやかな雰囲気のなか、会食しながら行われた懇親会は参加者の自己紹介で始まり、青山副知事による都の経済政策についての説明があった。

　席上、商工会理事らは朝鮮学校の処遇改善と、在日同胞企業活動への支援を促した。副知事は「今回は在日朝鮮人のみなさんに対する理解とつながりを深める良いきっかけとなった」と感想を述べた。

故韓徳銖議長追悼式

党･政府の要人ら参列､平壌で

　朝鮮最高人民会議常任委員会、祖国統一民主主義戦線中央委員会の共同名義による故韓徳銖・総聯中央議長の追悼会が３日、平壌の人民文化宮殿で行われた。

　会場に設置された故人の遺影の前には、金正日総書記が寄せた花輪をはじめ、最高人民会議と内閣、内閣委員会､中央機関､政党、勤労者団体、社会団体名義による花輪が置かれていた。

　追悼式には、党・国家の指導幹部と朝鮮社会民主党、天道教青友党の委員長、政権機関、社会団体の責任幹部、平壌市内の勤労者、故人の遺族、平壌滞在中の総聯活動家と在日同胞が参列した。

  参列者全員の黙とうに続き、最高人民会議常任委員会の金永南委員長が追悼の辞を述べた。

　金委員長は、韓徳銖議長は金日成主席と金正日総書記の思想と指導に従い、海外公民団体である総聯の結成とその強化発展のために、祖国の統一と隆盛発展のために、在日同胞の民主的民族権利のために一生を捧げた朝鮮革命の貴重な元老であり、総聯の組織者、海外僑胞運動の名高い活動家であり、真の愛国忠臣であったと指摘。立派な革命家、真の民族の息子である韓徳銖議長を祖国は永遠に忘れないだろうし、故人が残した貴い愛国業績と闘争偉勲は祖国の歴史上に末永く輝くだろうと述べた。(朝鮮通信)

朝鮮が国交樹立

ギリシャ､ブラジルと

  朝鮮中央通信によると、朝鮮はギリシャと８日、ブラジルと９日、それぞれ国交を樹立した。

　８日、発表されたギリシャとの共同コミュニケによると、両国政府の委任により、両国外務省代表が同日、アテネで両国間の大使級外交関係設定に関する議定書に調印した。会談で双方は、両国の外交関係設定が国連憲章と国際法の諸原則、また外交関係・領事関係に関するウィーン協約に基づいていることを強調。外交関係設定が両国の利益に合致し、国際平和と安全の強化に寄与するだろうと指摘した。

　９日、発表されたブラジルとの共同コミュニケによると、両国政府はニューヨークでの双務協議で、親善協力関係を発展させようとの念願から外交関係樹立を決めた。両国は、平等と自主権、内政不干渉の原則に対する相互尊重に基づき、また国連憲章の原則と目的、外交・領事関係に関するウィーン協約に従い、世界平和と安全に寄与し、経済開発、人権、軍縮、核不拡散を図っていくため双務関係を発展させる意志について確言した。

　【注】ＥＵ加盟１５ヵ国中、朝鮮と国交を結んだのはギリシャで１３ヵ国目。また朝鮮と国交を結んでいる国は、ブラジルで１５２ヵ国目となった。

経済開発援助へ

伊､平壌に事務所

　報道によると、イタリアによる朝鮮への経済開発援助の調査のための事務所が１０日、平壌に開設された。

　事務所は、昨年９月の両国間合意にしたがって設けられるもので、朝鮮国内での開発援助のモニタリングなどを行う。北京のイタリア大使館の管轄下に置かれ、イタリア人の調整官が常駐し、任務に当たるという。

在朝被爆者調査

日本政府が訪朝団派遣

　日本政府は９日、朝鮮在住の原爆被爆者の実態と医療状況を把握するための「在北朝鮮被爆者実態調査団」（団長＝佐藤重和・外務省アジア大洋州局参事官）を１３〜１７日、派遣することを決めた。

　調査団は６人で、外務省と厚生労働省の職員、原爆医療の専門家が参加。現地では、「反核平和のための朝鮮被爆者協会」幹部らと意見交換し、被爆者や医療関係者の聞き取り調査、医療施設の視察を行う予定。

朝鮮語導入

センター試験

　文部科学省は８日、来年度から大学入試センター試験に朝鮮語を導入する方針を正式に決めた。

　同省によると、全国の公私立合わせて約１３０校で第２外国語として朝鮮語の授業があり、約４０００人が学んでいるという。

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