同胞コミュニティー東西南北

　　今年の目標は５つ。①朝・日国交正常化交渉を通じた在日朝鮮人の法的地位の確立②同胞生活相談綜合センターへのサポート③新しい情勢（北南朝鮮の和解、朝・日関係改善）への法的対応④部会（法律、経営）の立ちあげ⑤会員中心の組織作り――です。

　昨年、在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部は、各地の生活センターで法律相談に応じ、２ヵ月に１回のペースで日本市民による在日朝鮮人人権セミナーと共同学習会を開催しました。また、「朝鮮籍」を理由に取引を停止したアメリカン・エキスプレスや、朝鮮人であることを理由に同胞を解雇した川西市内のコンビニエンスストアへの抗議など、民族差別と人権侵害にも反対してきました。

　今年は専門家集団として、より具体的な役割を果たします。現在、朝・日国交正常化交渉が進められていますが、朝鮮政府は昨年４月、日本政府に対して在日朝鮮人に特別地位を保障することを求めました。民族教育、植民地支配の清算、高齢者・障害者の無年金問題…。同胞を取り巻く差別は多岐にわたりますが、朝・日交渉を通じて、同胞の処遇問題は一括解決されるべきです。「朝鮮」「韓国」籍、日本国籍取得者つまり、すべての同胞の地位向上につながるべきです。

　例えば、一番重要な民族教育の問題。どのような形で制度的に保障するかが現実問題として浮上するでしょう。よって人権協会は、朝鮮学校のみならず、日本学校で学ぶ子供たちまでを視野に入れ、彼らの民族教育の権利を保障するための具体策を研究します。外国人学校を制度的に保障する法案なり、民族教育保障に関する２国間協定を結ぶなど、両国政府や関連団体に政策提言できるよう、専門家の知恵を集めます。

　昨年、会員が約３倍増えました。多くの仲間たちとともにがんばっていきたい、と思っています。（洪敬義事務局長）