改正理由としては、高齢化が進むに伴い医療費が増大する中で、医療保険の財源がひっ迫した状況にあるということだが、結果的には、医療保険（勤務先で加入する政府管掌健康保険や組合管掌健康保険及び自営業者が加入する国民健康保険）を支払っている人や、老人保健加入者に一層の負担を強いるものとなった。

　まず、第１にサラリーマンが支払う毎月の健康保険料（給料から天引き）だが、最低ランクの健康保険料を支払っている人の場合のみ、ワンランク上のおおむね６．５％増の健康保険料を支払うことになる。

　第２に２０００年４月より、介護保険料が４０歳から６４歳までのサラリーマンから健康保険料と一緒に徴収されるようになったが、この介護保険料の額が、昨年のおおむね１．８倍になる。

　また、自営業者等が加入する国民健康保険料と一緒に支払う介護保険料（対象者は４０歳以上の人）は、今年の４月分より増額となる。

　第３は、医療保険に加入している人すべてにかかわってくる問題だが、入院された時に支払う１日の食事療養費に係わる標準負担額が、７６０円から７８０円に変更となり２０円アップとなった（低所得者世帯等を除く）。

　第４も同じく医療保険加入者すべてに該当するが、高額療養費（入院などによって１ヵ月に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その額は払い戻される）の自己負担限度額が昨年までは特別な場合を除いて一律に６万３６００円（低所得者世帯等を除く）だったが、今後はこの自己負担限度額が、計算式によって、かかった医療費に応じて６万３６００円から増額していく。

　また一定水準以上の上位所得者（注１）であれば、自己負担限度額の６万３６００円が１２万１６００円となる。これによって世帯毎の医療費の払戻金が間違いなく減額されることになる。

　第５は、老人保健法の改正である。７０歳以上（寝たきりの人は６５歳以上）の人は、老人保健に加入しているが、その医療費の自己負担額が増加した。外来で病院にかかった時、従前は月４回まで１日５３０円だったが、それが１ヵ月に３０００円を限度に医療費の一割の負担となり、「定額制の診療所」では、月に４回まで１日８００円の自己負担となる。

　また、入院の時は、従前は１日１２００円だったが、１ヶ月３万７２００円を限度に医療費の一割負担となった。今回の老人保健法の改正は、とくに無年金状態で収入がない在日同胞にとって一層の厳しさを強いられるものとなった。

　第６は、勤務先の社会保険に加入する人には傷病手当金が給付されることがあるが、これが４月１日より一部改正される。

　傷病手当金を受給しつつ退職後、老年厚生年金などの老齢給付を受けている場合は、傷病手当金が調整されることになる。

　以上のほか、プラス側面として、少子化対策といえるが、育児休業期間中の事業主負担分の社会保険料が全額免除される。これまでは、勤務先の社会保険に加入する人が出産後、育児休業をとる場合に届出をすれば通常、産後八週間を経過してから出産した子が１歳に達するまでは、本人の負担する社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の支払いが免除されていたが、それが事業主負担分の社会保険料も、社会保険事務所に申し出た月分からすべて免除されることとなった。

　以上が改正内容となるが、今後も医療費を取り巻く財政状況悪化を理由に、高齢者等の医療費負担は増大されていくと思われる。在日同胞にも関わる問題だけに、注視していく必要があるだろう。
（在日本朝鮮人人権協会会員）

【注】�@サラリーマンの場合、おおむね月の給料５６万円以上�A自営業者等の場合、おおむね基礎控除後の総所得金額が６７０万円以上

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