◇３月１８日
労働新聞、米政権が朝米基本合意文に対する朝鮮の立場について「透明性が欠如」、「危険国家」だと中傷していることに対し、武力でわれわれの社会主義制度を圧殺しようとしていると非難。
◇１９日
労働新聞、米国が「本土ミサイル防衛」（ＮＭＤ）システム樹立に熱を上げる目的は、中国とロシアを軍事的に制圧し、アジアに対する軍事的支配権を樹立することにあると指摘。
朝鮮中央通信、５０年代の朝鮮戦争、６０年代のプエブロ号事件、ＥＣ１２１偵察機事件、７０年代の板門店事件、９０年代の核査察騒動などを挙げ、米国は軍事的圧殺策動が失敗した教訓を忘れ、われわれと正面対決の道を歩もうとしていると非難。
◇２１日
朝鮮中央通信、米国を「真のテロ犯」と断じながら、８３年のグレナダに対する武力侵攻、８６年のリビアに対する爆撃、８９年のパナマに対する侵略などの事例を挙げた。
労働新聞、米国防総省の作戦査定評価局が３月５日までにＮＭＤ構想関連の実験が甘すぎるとの年次報告書を議会に提出したことと関連し、記事を掲載。同報告書は米国がＮＭＤ計画の実現にどれほど狂奔しているかを示すもので、計画実現の口実に朝鮮の「脅威」うんねんするのは、犯罪的な行為だと非難。
◇２２日
朝鮮中央通信、ブレア太平洋地域米軍総指令官が、南朝鮮での記者会見で朝鮮を米国の「第一主敵」と言明し、南朝鮮駐在米国代理大使がこの発言に同調したことを非難。これらの発言は、「朝鮮を軍事的に制圧する意図を公然とさらけ出した戦争暴言」だと非難。「米国はわれわれのたび重なる警告が決して空言でないことに慎重を期するのがよい」と警告。
◇２４日
労働新聞、ワシントンを訪問した日本の総理とブッシュ米大統領が会談後に発表した共同声明について論評を掲載。声明で双方が米・日・南朝鮮間の「緊密な協議と調整」が特に重要であると再認識したことは、「軍事力で共和国を圧殺しようとする、危険きわまりない犯罪的企図」だと非難。米国は、すでに破たんした「三者共助体制」を蘇らせ、力で朝鮮を窒息させようとしていると指摘。
◇２６日
労働新聞、パウエル国務長官が今後朝鮮のミサイル問題だけでなく「通常戦力の削減問題」も討議すべきだと公言したことについて論評を発表。「『通常戦力の削減』論は、米軍の南朝鮮占領と武力増強を合理化するためのき弁で、軍事的優勢を確保しわれわれを不意に打撃するための裏返した北侵論」だと非難。
◇２７日
労働新聞、米国の現政権が今年の上半期の末ごろに作成するという「対北朝鮮政策」の目的は､｢朝米対話の中断状態を引き続き維持しながら、共和国に圧力を加え、譲歩を引き出し」、「第二の朝鮮戦争シナリオを検討、完成し、機会を伺って共和国を先制打撃して圧殺しようというもの」だと非難。
◇２８日
労働新聞が論評を掲載、米国は朝鮮民族の統一運動に挑戦していると述べ、米国の反共和国、反統一策動によって国の統一偉業と民族の安全は危険に陥っていると指摘。米政権が朝米基本合意文をまじめに履行し、南朝鮮から侵略武力を撤退することを要求。（以上朝鮮通信） |
