「対北ＩＴ投資拡大のため米の制裁解除を」、大韓貿易振興公社が報告書

  報道によると、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２１日、「南北ＩＴ経済協力の現状、課題と今後の展望」と題する報告書を発表し、朝鮮に対する情報技術（ＩＴ）投資を拡大するための根本的な課題は、「米国の経済制裁の解除だ」と指摘した。

　同公社によると、南のＩＴ企業の北への進出は今年に入って活発化している。事業内容が固まっている企業は１０社に達し、サムスン電子、ハナロ通信などの中核企業も含まれている。

　同公社は北でＩＴ産業を本格的に育成するには、通信、電力などの社会資本の整備が必要で、「このための先決課題が米国の経済制裁解除だ」と指摘。経済制裁により、北への米国の援助、米国の影響下にある国際金融機関からの借款が不可能な状態にあると問題点を指摘した。

　人民日報代表団が訪朝

  江紹高副総編集を団長とする中国「人民日報」代表団が２１日、平壌に到着した。（朝鮮通信）

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