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総聯中央がＨＰ開設
活動内容、傘下団体一覧 総聯中央が２５日、ホームページ（http://www.chongryon.com）を開設した。活動内容や、傘下団体、各地方本部、朝鮮学校の住所、電話番号の一覧が掲載されている。金正日総書記の著作や活動を紹介する欄も設けている。 朝鮮とバーレーン国交樹立 朝鮮民主主義人民共和国とバーレーンが国交を樹立した。２３日、両国間の外交関係設定に関する共同コミュニケが平壌とマナマで発表された。 共同コミュニケによると、両国は自主権、領土保全、内政不干渉の原則に対する相互尊重に基づき、両国間の親善関係を強化し、互いに関心のある様々な分野で双務的な協調を強化発展させようという願いから、大使級の外交関係設定に合意した。（朝鮮通信） 米に対話促す声明 ベルギー・各国党討論会 ４日、ベルギーで行われた各国政党討論会で、米国の対朝鮮敵視政策を糾弾する声明が採択され、米新政権は冷戦思考方式から脱却し、自主権の尊重、内政不干渉の原則に基づき朝鮮との対話に臨むべきだと指摘した。声明では、米国は対朝鮮政策の「全面検討」「強行対応路線」を主張しながら、南朝鮮周辺での武力増強と軍事威嚇演習を繰り広げており、これは朝鮮半島情勢を北南共同宣言発表以前の対決と緊張状態に戻そうとしていることを示していると強調した。朝鮮中央通信が伝えた。（朝鮮通信） 朝米基本合意の履行を 朝鮮中央通信論評 ２１日発朝鮮中央通信は、朝米基本合意文に沿って米国が朝鮮に提供することになっている軽水炉建設が大幅に遅れ、期限内の完工が不可能となっていることと関連し、米国の責任逃れを非難する論評を発表した。論評は、基本合意文は同時行動措置に基づき履行することが義務付けられており、米国が軽水炉建設の義務を放棄し、電力損失分の補償問題をかけひきにすることがどんな結果を招くかをよく知るべきだと言及しながら、政権が変わろうとも公約は変わらないと主張した。（朝鮮通信） 経済・科学技術協力 独・バイエルン州と ２２日発朝鮮中央通信によると、朝鮮貿易省代表団とドイツ・バイエルン州経済代表団間の経済・科学技術分野での双務的協力に関する会談録が２１日、平壌の万寿台議事堂で調印された。金英才貿易次官とオットー・ウィスホイ経済、交通・技術相が署名。（朝鮮通信） 友好の強化発展を 朝中女性の集い 朝中の女性の集いが２１日、平壌で行われ、１５日に訪朝した中華全国婦女連合会代表団（団長＝巴桑副主席・中国共産党チベット自治区委員会副書記）と、朝鮮民主女性同盟の崔昌淑副委員長をはじめとする活動家らが参加した。 参加者らは、両組織の活動状況と過去の成果と経験について話し合った。これに先立ち２１日、朝鮮労働党の崔泰福書記が同代表団と会見した。席上、崔団長は、こんにち、中朝友好を強化発展させていくことは、両国人民の利益に即し、アジア諸国に有利な環境をつくるうえで大きな意義を持つと言及した。（朝鮮通信） ＩＡＥＡ代表団が訪朝 朝米基本合意文の履行と関連した第１６回協議に参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ)代表団､大ルーマニア党代表団（団長＝ゲオルギ・ブジャト上院副議長)が２２日､平譲に到着した。また国際武道競技委員会第１回総会に参加する同委委員長の崔泓熈・国際足台(足へんに台)挙道連盟総裁と同委議長をはじめカナダ、オーストラリア、米国、マレーシア、モンゴル、カンボジア、トルコ、ロシアの各代表団が同日、平壌に到着した。 民族自主の堅持を 労働新聞論評 労働新聞２０日付は論評で、朝鮮民族が祖国統一を成し遂げるためには外部勢力を排除し、民族自主の原則を堅持しなければならないと強調した。また朝鮮民族がいまだに国の統一を実現できず、世界唯一の分裂民族として残っているのは、国の統一を快く思わない外部勢力と、民族内部にそれを追求する勢力がいるからだとし、統一を実現するためには民族自主の原則を堅持し、とくに民族内部問題に対する外部勢力の干渉と侵略策動に反対してたたかうべきだと主張した。（朝鮮通信） ソウルで労働者集会 ５．１８精神継承、生活権獲得へ ソウルの「文化放送」によると、全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の組合員１０００人が１９日、ソウル駅前広場で集会を開き、５．１８光州民衆抗争の精神を受け継ぎ、労働者の生活権を勝ち取るためのたたかいを展開していくことを決議した。 参加者らは、国際通貨基金事態以降に強要された構造調整によって数１０万人の労働者が職を失ったとし、当局と業主による一方的 |
