南の市民・社会団体

　国家保安法廃止国民連帯など南朝鮮の３００余の市民・社会団体が５月２９日、ソウル・漢陽大で１日から３日までの開催が予定されている、第９期韓国大学総学生会連合（韓総連）出帆式の安定開催を保障するよう、当局に求めた。

　これら諸団体で構成される「韓総連合法化および韓総連出帆式の安定開催のための対策委員会」はこの日午前、ソウル市内にて記者会見を開き、「毎年行われる韓総連の出帆式では、当局の源泉封鎖によって、望ましくない対立と暴力事態が起こってきた」と指摘、今年からはこのような不幸を避けなければならないと主張した。

　対策委は、韓総連側が平和的で安全な出帆式開催の意向を表明しており、また９７年、当局が「利敵団体」規定の理由として挙げた「連邦制統一支持綱領」も削除したため、韓総連を速やかに合法化すべきだと強調した。

朝鮮がインテルサットに加盟

　朝鮮が５月２４四日、国際通信衛星機構であるインテルサット（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）に１４５番目の会員国として加盟した。国連駐在朝鮮代表部のリ・ヒョンチョル大使がワシントンＤ．Ｃ．にあるインテルサット本社を訪れ、逓信省の代理として運営協約に署名した。

　インテルサットは１９個の電気通信用衛星を利用、全世界２００余の国と地域を対象にインターネット、放送、電話、情報通信など商業的サービスを提供する。

　朝鮮は８５年、平壌に気象静止衛星受信局を設置、８９年には国内通信と衛星通信を総轄する国際通信センターを完成させ、９５年以降インテルサットのサービスを利用してきた。今回の正式加盟により、人工衛星を通じた朝鮮との国際電話、衛星中継放送などが、より円滑になるものと思われる。

民主党高官、ＭＤに反対表明

　米ＢＢＣ放送は２８八日、民主党高官が上院の勢力変化でブッシュ政権のミサイル防衛体制（ＭＤ）はその実現が困難になったと述べた、と報じた。

　ジム・ジェフォーズ上院議員の共和党脱党で民主党が上院を掌握することになったことは周知の事実。

　同日、ＢＢＣ放送に出演した民主党上院の指導者であるトム・ダッスル議員は、ブッシュ大統領のミサイル防衛体制導入方針は「性急な決定」で、民主党はこれを支持しないと明言した。同議員は、ミサイル防衛体制は弾道弾迎撃ミサイル協定（ＡＢＭ）に違反するばかりか、友好国を孤立させ、なおかつその有効性が立証されないものを導入してはならない、と反対の理由を述べた。

　また、それぞれ上院軍事、外交委員長に就任するとみられるレビン、バイドン両民主党議員も、ブッシュ政権は「脅威」をその理由にしているが、ミサイル防衛体制が引き起こす問題点を考慮していない、などと、反対意思を表明した。

まず米軍撤退がなされるべき

民主朝鮮、米国の対応を非難

  米国・ブッシュ政権が朝米会談再開に先立って、「軍事境界線に沿って配備されている北朝鮮軍武力の削減が先行されるべきである」などと公言した事を受け、民主朝鮮が５月２６日付の紙面で、「朝米対話に対するブッシュ政権の誤った態度と立場をそのまま反映したものである」と非難した。

  同紙は、朝鮮半島での武力削減についていうならば、まずはじめに議論すべきは南朝鮮占領米軍の撤退問題であり、南朝鮮占領米軍が撤退すれば、朝鮮半島での軍縮問題は連邦制統一の過程でおのずと解決されるであろうと指摘した。

　同紙は、ブッシュ政権が南朝鮮占領米軍の撤退問題には一言も触れず、朝鮮の「通常戦力削減」問題を喧伝しているのは、この問題にかこつけて米軍の南朝鮮占領を正当化し、ひいては朝鮮を完全武装解除し圧殺しようとの企みがあるためだと非難した。

　同紙は、朝鮮を圧殺しようとするブッシュ政権の企図に対処する万端の準備を整えているとしながら、「ブッシュ政権は大勢の流れを直視し、われわれの通常戦力削減を論ずる前に南朝鮮占領米軍から撤退させるべきである」と強調した。

ＮＡＴＯがＭＤ計画承諾を拒否

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が５月２９日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画の承認を拒否した。

　米国はパウエル国務長官を欧州に派遣、ＮＡＴＯ加盟国にＭＤ計画を説明して理解を求めようとしたが、説得に失敗した。

  ＮＡＴＯはハンガリーの首都ブダペストで加盟１９ヵ国の外相会談を開き、共同声明を通じて、米国のＭＤ計画を承認せず、今後も米国との協議を継続する事とした。

　ドイツのフィッシャー外相は「ＭＤ計画が他の武器の軍備競争につながってはならない」と発言した。

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