Ａ　５月２８日に平壌で「わが民族同士で統一の門を開くための政党・団体合同会議」を開き、決めたもので、北と南、海外に住む各階層同胞の参加を呼びかけている。会議では、６．１５共同宣言にのっとって、統一を促進するための当面の対策を討議した。大討論会開催のほかに、北と南、海外の各地域で実情に合った行事の開催、６．１５共同宣言発表一周年から８・15朝鮮解放記念日までの民族統一促進運動推進期間の設定、これらの事業を成功裏に保障するための北側準備委員会の結成、などを決めた。

　Ｑ  ６・15共同宣言とは？

　Ａ　昨年、分断史上初めて実現した金正日総書記と金大中大統領による歴史的対面と北南首脳会談を経て発表されたものだ。民族同士が互いに力を合わせて自主的に統一問題を解決することや、北側の低い段階の連邦制案と南側の連合制案が互いに共通性があると認めこの方向で統一を志向することなどが明記された。

　Ｑ　なぜ大討論会を開こうとしているの。

　Ａ　６．１５共同宣言発表後、統一の気運を高める様々な動きがあった。昨年９月には非転向長期囚６３人が帰還した。昨年１２月の金剛山での北南労働者統一大討論会開催など、民間交流も行われた。離散家族の相互訪問は今年２月までに３回実現し、在日同胞社会でも総聯同胞故郷訪問団が３回実現した。

　しかし今年に入って、２月に誕生したブッシュ米政権が朝鮮との対話を凍結させ、対朝鮮政策への見直しを公言するなど対決姿勢を強めていることから、北南関係もその影響を受けこう着状態に陥ってきた。

　北側は、６．１５共同宣言発表１周年を機に民族挙げての行事を開催することで、こうした現状を打開する突破口を開こうとしているのだ。

　事実、合同会議で報告した最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長は、「民族共同の行事を意義深く行うことで、外勢と反統一勢力の挑戦をはねのけ、逆風を順風に変えなければならず、全民族が団結して６．１５北南共同宣言履行を推進する新たな転換の契機を開かなければならない」と述べている。

　また、「民族統一大討論会の場で歴史的な平壌対面と北南共同宣言発表の意義を改めて刻み、共同宣言に対する支持と実践の意志を再確認すれば、それは共同宣言の旗のもとに統一運動を全民族的に押し進める新たな活力になる」と強調した。

　労働新聞３０日付も、合同会議の決定と呼びかけに対する立場と姿勢が、共同宣言に対する立場と姿勢になると指摘した。

　北側はすでに今年１月１０日､｢わが民族同士で統一の扉を開く２００１年大会」を開き、今年を、分断を終わらせ、統一を実現する転換の年にする決意を明らかにした。そして、６月１５日から８月１５日までを「民族統一促進運動期間」に定め、この期間に統一運動を盛り上げ、２１世紀最初の解放記念日を全民族的な統一大祭典にしようと呼びかけていた。北側の共同宣言実現への確固たる意志を示したものといえる。

　Ｑ　南側の反応は？

　Ａ　民族和解協力汎国民協議会（民和協）、宗教７団体などで構成される「南北共同宣言実践のための２００１年民族共同行事推進本部」が討論会の開催を肯定的に受けとめると表明している。同本部が中心となって多彩な行事を行う方針だという。

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