｢言論封殺３法」

　言論弾圧を合法化させる法案が日本の国会で可決されようとしている。「青少年社会環境対策法案」、「個人情報保護基本法案」、「法務省の人権擁護機関設置構想」の３つだ。

　ニュースキャスターの筑紫哲也氏はこれを｢言論の自由を根底から揺るがす」ものと厳しく批判した(１９日､斎藤茂男の集い)｡

　これらは事実上の「言論封殺法」とも言えるもので、メディアへの圧力を強化しようとする意図は明らか。例えば「個人情報保護基本法案」。要するにおカミの都合に合わなければ、報道も認めないし、情報源の開示を求めることもできるという、政府に都合が良すぎる法案だ。

　朝鮮新報の前身である解放新聞は１９５０年、ＧＨＱの指令で廃刊に追い込まれた。その時代をほうふつさせるこの法案が可決されれば、プライバシー保護や人権尊重もありえない。戦争前夜のような状況が出現するだろう。（香）