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　朝鮮解放（１９４５年８月１５日）後まもなく、いまの朝鮮学校の母体である国語講習所が日本各地に設立された。日本の植民地支配下で奪われた言葉を取り戻し、いずれ帰国して新祖国建設に寄与できる人材を育てたいという１世同胞の切実な思いの反映だった。

　４６年１０月、各地に５２５校の初等学園、４校の中学校、１０校の青年学校（高校）が開校され、４万２０００余人の児童・生徒を受け入れるまでに発展した。

　そして５３年初旬頃から、同胞学生を対象とする大学校設立構想が持ち上がる。祖国と同胞社会を担う人材の育成、とくに朝鮮学校の教員養成が急務であったからだ。朝鮮学校卒業生が日本の大学に進学できなかったこともあった。

　同年１０月、教員育成学校である中央朝鮮師範学校（のちに朝鮮師範専門学校と改称）が設立され、５６年３月まで運営された。

　５５年５月２５日の総聯結成大会で師範専門学校を大学校に改編する方向性が打ち出され、同年９月の中央委員会第２回会議で朝鮮大学校創設が正式に決定。１０月に同校建設委員会が発足した。

　朝大そのものは翌年の４月１０日に設立され、現在の東京朝鮮中高級学校（東京・北区）内に仮校舎が置かれた。教員１０余人、学生６０余人からなる２年制、７学科のスタートだった。ほぼ時を同じくして、建設委員らは新校舎建設に向け、土地探しにほん走した。

　そんな中、５７年１０月、祖国から送られてきた教育援助費と奨学金のうち、第２次教育援助費１億５１万円と３次、４次援助費から各５０００万円が建設費用にあてられることになる。

　その資金で小平市に土地を購入、新校舎が完成し５９年６月に移転（全寮制）した。６８年４月１７日には、数々の妨害をはねのけて６０００余人の学者や文化人、２８０の地方自治体など幅広い世論の支持によって設置認可された。

　創立以来４５年、朝大を巣立った学生は約１万２０００人。現在も多くの卒業生が総聯各機関、朝鮮学校、出版社、芸術文化団体、同胞企業など様々な分野で活躍している。時代の流れとともに、日本や国際舞台へとその幅は広がっている。

　９９年には政治経済学部に法律学科、理工学部に情報処理学科を新設するなど、同胞社会に貢献できる専門家を育成している。

　５月２５五、２６日に開かれた総聯第１９回全体大会報告では、「朝鮮大学校は総聯の人材育成事業において自らが担っている任務をより頼もしく遂行して専門家を系統的に輩出」すべきだと指摘している。
（李賢順記者）

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