３、４世中心に活動転換

　在日本朝鮮人商工連合会（商工連）第２７回定期大会が５日、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで行われた。

　大会では、徐萬述・総聯中央議長があいさつ。１９全大会では、同胞商工人を取り巻く経済環境を分析したうえで同胞の生活に密着し、経営上の実利をはかっていくための活動方針を示したと指摘し、商工人、同胞の間で急務となっている朝銀信用組合の再生と発展のための対策を明らかにしたと述べた。そのうえで、大阪、兵庫、京都など近畿地方の活動家、商工人が朝銀破たんの困難を乗り越え、新組合創設のためにほん走しており、他の地方でも朝銀信組の再生、発展に努めている点を強調。１、２世の代を継いで、３、４世が主役となるよう商工会活動を転換させるべきだと語った。

　大会では徐世教理事長が事業報告を行い、新世紀における同胞商工人の志向と要求、特性に合わせ商工団体の役割を高めることについて述べた。また、５人の代議員が討論。日本商工会議所の下島松雄・国際部長、日本中華総商会の厳浩・筆頭副会長が来ひんとしてあいさつした。大会では、総聯中央副議長の梁守政会長が再選され、新理事長に金基次氏（前東京都商工会理事長）が選ばれた。なお、徐理事長は総聯中央委第１９期第１回会議で総聯中央経済局長に選出されている。

留学同北海道支部結成

道内学生の拠り所に

　日本の大学、専門学校に通う同胞学生の集いである在日本朝鮮留学生同盟（留学同）の北海道支部結成集会が３日、総聯北海道本部会館（札幌市）で行われ、２０余人の同胞学生が新たに加盟した。１９７０年代には北海道でも留学同活動が盛んだったがその後衰退し、消滅状態に陥った。今回は事実上の再建となる。

　初代支部委員長に選ばれた北海道医療大学２年生の朴紘慶さん（20）が昨年夏のサマーセミナーに参加した際､｢他の地方のように学生が集まることのできる場を北海道にも」と思い、朝青北海道本部と留学同中央の協力を得ながら準備を進めてきた。「生活に密着した同胞学生たちの心の拠り所にしたい」と朴さんは抱負を語った。同支部では、８月に行われる予定のサマーセミナーや祖国訪問ツアーのメンバーを募っている。また東アジア共同ワークショップが主催する、道内における強制連行・労働犠牲者の遺骨発掘作業にも参加する予定だ。

前提つき対話興味ない

労働新聞、対米原則示す

　米新政権が朝鮮との対話が再開されても取引形式の政治的交渉を進め、「対北強硬姿勢」を維持しようとしていることと関連して、労働新聞４日付は朝米対話に対する朝鮮の原則的立場を明らかにした。

　同紙は、ブッシュ政権が前政権時の朝米対話を否定的に評価し「強硬交渉姿勢」を主張するのは誤った論理であるとしながら、われわれの要求と立場は、自主性と公正性の原則に基づき同等の立場で対話を行うことだと指摘した。

　また、ブッシュ政権が求める「検証」「通常兵力の削減」「視察」などの前提条件を掲げる対話、われわれを武装解除するための対話などには興味がないとし、これは事実上、米政権が対話を拒否する立場を取っていることの表れであると言及。

　われわれは米国の態度を注視しながら、自主的な選択をするだろうと強調した。

６．１５宣言の履行を

労働新聞が呼びかけ

　労働新聞５日付は、６．１５北南共同宣言を履行して統一の日を早めることを強調する署名入りの記事を掲載し、次のように指摘した。

　共同宣言の基本精神、中核は、外部勢力の干渉を排除し、朝鮮民族が主人となって国の統一を自主的に実現することであるが、米国と一部反対勢力の策動によって、朝鮮民族同士で統一の扉を開いていく前途には難関が横たわっている。だが、朝鮮民族は共同宣言の旗印のもとに団結し、民族自主統一のための大行進を進めるべきである。

６．１５宣言実践大会

ソウルで１万人参加

　祖国統一汎民族連合（汎民連）と「韓国大学総学生会連合」（韓総連）など４０余の学生、市民団体で構成された「６．１５南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯」（統一連帯）が３日、ソウルで１万人の参加のもと６．１５共同宣言実践汎国民大会を開き、南当局に共同宣言の履行を求めた。（以上朝鮮通信）

会談の関連記事