経済、経営情報を提供

　在日同胞商工人と商工会の役員、職員らに経済と経営の情報を提供する季刊誌「同胞経済研究」が６月５日、在日本朝鮮人商工連合会から発行された。編集は同連合会経済研究室。

　Ａ４版約６０ページで、創刊に際しての理事長のあいさつ、４月に実施した同胞企業の定期景況観測、朝鮮大学校政治経済学部の呉民学講師による誌上講演「２００１年日本経済の動向と同胞企業の対応策について」、同校経営学部の金美徳講師のレポート「日本のベンチャー企業と在日コリアン企業の比較研究―アントレプレナーシップ（起業家精神）の分析を中心に」、ゴーイングコンサーン株式会社の相川康弘代表取締役社長（ＣＥＯ＝最高経営責任者）のレポート「戦略財務の実践方法」、解説と資料―６．１５共同宣言履行過程などが掲載されている。理事長はあいさつで、新時代の同胞企業の経営と商工会運動のニーズに応えられる情報誌として発展させていきたいと述べている。

　なお、編集を担当した経済研究室は、同胞企業を取りまく厳しい経済環境とＩＴ（情報技術）革命、経済の国際化が進む状況の中で、２１世紀における同胞商工人の一層高まる期待に応えるため、機構改革の一環として新設された。

　また、同胞企業と商工会の活動に資する研究（論文、レポートなど）を募っている。氏名、所属、連絡先、履歴、主な実績などを添えて、Ｅメール（soksin@korea fci.com）またはＦＡＸ（０３・３８４４・３４３０）で。

　購読料は１冊１０００円、年間（３、６、９、１２月の４回）４千円。詳しくは同研究室（０３・３８４４・４１１１）まで。