署名、懇談、公開授業／市長、議員らに要請繰り返す

埼玉

　埼玉県の朝鮮学校はさいたま市にある埼玉朝鮮初中級学校、１校だけで、県内各地の子供たちが通っている。

　総聯埼玉県本部では９８年の総聯１８全大会以降、今年の埼玉初中創立４０周年に向け、�@保護者補助金を１人あたり１０万円に増額�A保護者補助金を支給していない市町での制度新設―の目標を掲げ、運動を進めてきた。

　運動に当たって、�@活動家と同胞の間で権利意識を高め、同胞が主体となって運動を進める�A市・町議会議員、行政、一般市民の間で民族教育への理解を広げる――という２つの方法を取った。そしてその実現のために、本部、支部に助成金拡充運動を進める推進委員会を設置し、県、市町村に対する地道な要請活動を行った。

　例えば、昨年３月に発足した総聯中部支部（大宮市などを管かつ）の推進委は、日本弁護士連合会が日本政府に朝鮮学校の差別是正を勧告した（９８年２月）内容や、各地の運動経験を学ぶ勉強会を企画。浦和、大宮、桶川、岩槻の４ヵ所に地域協議会を設置し、各ブロック別に要請を行った。

　今年５月からは延べ１２０人の同胞が参加して、助成金拡充を求める１万人署名運動を行い、浦和、大宮、与野市（今年５月からさいたま市に合併）などに提出した。

　とくに、朝鮮学校生徒数が県内最多で学校の所在地でもある大宮市が保護者補助金を支給していないことから、同市に対しては集中的な要請を行った。昨年７月には５０余人の同胞が大宮市長と教育懇談会を開き、民族教育への理解を求めた。

　昨年度から保護者補助金が前年度の１．６倍の１人あたり年額９万６０００円に増えた熊谷市を管かつする総聯北部支部は、９９年９月に支部、分会、商工会、オモニ会らの役員らによる推進委員会を結成し、運動を進めてきた。

　とくに支部管下で生徒数が最多の熊谷市に対する要請を集中的に行った。市教育委員会、市長を窓口に定め、半年の間に８回も担当者と会って助成金の増額を求めた。

　県の推進委でも、一般市民の間で民族教育に対する理解を深めようと、１９９９年と２０００年に県議、市議、教職員、行政、市民団体をはじめとする幅広い層を対象に埼玉初中の対外公開授業を開催した。９９年には２４０人、昨年は１７０人が訪れた。そのほかにも日朝友好フェスティバルや、学校のチャリティーコンサートなどの場を日本市民に開放。現在、日本市民らは「朝鮮学校を支える会」結成のため、準備を進めている。

　このような運動の結果、県下では岩槻市、新座市が今年度から埼玉初中保護者に対する保護者補助金制度を新設、川口市、吹上町が保護者補助金を増額した。近年、県下の市町では保護者補助金制度が着実に新設され、すでに支給されている市でも増額が続いている。

署名２万、１５００人規模バザー／５年越しの要請、市議ら対象に勉強会も

兵庫・姫路

　姫路市には西播朝鮮初中級学校があり、姫路市、加古川市をはじめとする播州地域の子供たちが通っている。同校を管かつする総聯姫路支部、姫路西支部では、１５年前に設置した民族教育対策委員会を５年前の９６年に再編成し、教育会理事、オモニ会、アボジ会役員を中心に地道な活動を進めてきた。

　対策委は３つの活動方向を柱にすえ、運動を進めた。その内容は、�@行政当局に対する要請を絶え間なく進める�A近隣の日本学校、市民の中で民族教育の理解を広げる�B市議会議員らが助成金増額に積極的に取り組むよう働きかける――である。

　まず９７年、一般市民の間で朝鮮学校が置かれた差別的状況について一般市民に広く訴えようと朝鮮学校の処遇改善を求める署名活動を展開、２万余人分を集め、姫路市に提出した。また同年は公開授業、９９年にはバザーを西播初中で開催し、それぞれ日本市民ら３００人、１５００人を集めた。

　市議、行政の担当者らにも学校を見てもらうため、９８年には市議会の文教委員、教育委員らを対象にした公開授業を開催した。昨年１１月には全市議を対象に民族教育に関する講演会を開いたところ、ここに参加した３０余人が「朝鮮学校の現場を見よう」と声を上げ、２６人の市議が西播初中を訪問した。今年の２月には姫路市長が同校を初めて訪れている。

　市議、行政、日本市民の理解が深まる中、対策委は昨年１１月、保護者補助金支給を求める請願書を市議会に提出。請願書は採択され、３月の市議会で保護者補助金制度の新設が全会一致で決まった。

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