賛同得られぬＭＤ

　１２日からの５日間、ブッシュ大統領は就任後はじめてヨーロッパを歴訪し、ＥＵの首脳やロシアのプーチン大統領との会談を行った。今回の訪問で米国は最大懸案となっているＭＤをはじめ、環境や通商などの解決を試みたが不首尾に終わった。

　ベルギーのブリュッセルで１３日に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談の場で、ブッシュ大統領は「新しい脅威に対して軍事力を現代化する必要がある」と間接的にＭＤの必要性を力説した。これに対しドイツのシュレーダー首相は「米国のミサイル防衛計画がＮＡＴＯ各国の安保を強化するという根拠はない。かえって今の弾道ミサイル不拡散のための多国間協調体制を強化する必要がある」とＭＤ反対の意思を表明した。フランスのシラク大統領も「米国との会談には積極的に参与する用意はあるが、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）協定を中心とした戦略的勢力の均衡とミサイル拡散防止という原則を維持する」と、米国とヨーロッパの溝は依然埋まっていない。

　１６日にスロベニアで行われたロ米首脳会談でもブッシュはＭＤに対する理解を得ることはできず、プーチン大統領は「（ロ、米の）どちらかが一方的な行動をとった場合、複雑な懸案をさらに解決困難にする」とＭＤをけん制する立場を改めて表明した。

　プーチン大統領は１８日の米国記者団との対話でも、１９７２年に締結されたＡＢＭ協定の修正や破棄に関する米国の一方的な動きを警戒するとともに、もしそのような事態になった場合、第１、２段階の戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ�T・�U）を含む核兵器関連の他の条約にも重大な影響を及ぼすであろうと指摘した。

　一方、南朝鮮で１５日に公開された「『韓』ロ共同声明関連事項調査報告」など３件の文献によると、米国がさる３月、国家ミサイル防衛計画に対し南当局が表明すべき支持内容を文書まで作成して強要したとされており、物議を醸している。

　このような反ＭＤの動きにもかかわらず、「米国はロシアの祝福のもとＭＤを推進したいが、究極的には平和と安保、米軍と同盟国保護のため計画を履行しなければならない」（ライスホワイトハウス国家安保担当補佐官、１７日）と、あくまでＭＤを推進する姿勢を固持してる。

一極支配から多極化へ

　中国の江沢民国家主席は１４日、上海市内のホテルでプーチン大統領と会談を行い、米国のＭＤに反対する立場で意見一致を見た。ブッシュ政権発足後、初の中ロ会談ではプーチン大統領がＡＢＭ制限条約の順守を訴える形で米のミサイル防衛に反対する立場を改めて表明したのに対し、江沢民主席は「世界の戦略バランスの安定に向けたロシアの努力を支持する」と応えた。

　両首脳は７月に予定されている江主席のロシア公式訪問の準備を精力的に進めることで一致し、８０年に失効した中ソ友好同盟相互援助条約に代わる中ロ善隣友好協力条約の正式調印を目指すことを確認した。

  江沢民主席が「中ロ関係の発展は世界の多極化推進に重要な意義がある」と指摘するように、反ＭＤの流れはアメリカの一極支配から多極化へと変える推進力となりつつある。

　１５日に行われた中ロ両国と中央アジア３ヵ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン）の「上海ファイブ」首脳会議では、ウズベキスタンも加えた常設組織「上海協力機構」設立の宣言、反テロ協力を定めた上海協定の調印とともに米国のＭＤ構想への反対も明示した。タス通信によれば、６ヵ国の国防相はアジア・太平洋地域での戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）配備に反対するとの共同コミュニケに調印したという。

　米国の同盟国であるＮＡＴＯ加盟の１９ヵ国中、ドイツ、フランスなど１２ヵ国はＭＤ反対の意志を表明しており、同盟国内でもＭＤに対する意見は統一されていない。

　ＭＤ以外にも京都議定書に消極的な姿勢を示すなど、米国のその独善的な姿勢に多くの国々が異議を唱えている。その結果が５月に行われた国連の人権に関する委員会メンバー国選挙、国際麻薬統制委員会選挙での相次ぐ落選という形となって現れたといえる。

　共和国に対する「前提」付きの対話再開や中国との緊張醸成、ＭＤの強行など米国の戦略は世界的な批判を浴びている。世界の声に耳をふさぎ一国主義を追求してもブッシュ政権がこれ以上得るものは何もない。

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