商工連４月の景況観測調査

　在日本朝鮮人商工連合会（商工連）は今年から、同胞企業を対象とした定期的な景況観測を行っている。同胞企業の実態、動向を調査するのが目的で、調査は商工連経済研究室が主管し、年４回（１、４、７、１１月）実施する。初めてとなる今年４月（調査期間＝４月１５～２８日）の調査結果が「同胞経済研究」創刊号（２００１年夏）に掲載された。経済研究室の了承を得て、内容を抜粋して紹介する。

景況

　２００１年１～３月の景況ＤＩ(｢良くなった」―「悪くなった」)は▲(マイナス)４５で、景況感の分岐点である０を大きく下回った。日銀短観の今年３月調査における日本の中小企業の反応が▲２８であることから、同胞企業の景況感が悪化傾向にあることがわかる。

　業種別では、すべての業種がマイナスだったが、中でも土木・建設業のマイナス幅が大きく(▲５３)､飲食業はそれに比べてマイナス幅が小さかった(▲３３)。

　次期の景況ＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲４０であった。

売上高

売上高ＤＩ（「伸びた」―「落ちた」）は▲３３。前期と比べた売上高の伸び率は▲３％だった。

　次期の売上高ＤＩ（「伸びる」―「落ちる」）は▲２９。次期の伸び率見通しは▲１％と見込まれている。

　業種別にみると、土木・建設業が現状（▲４７）、展望（▲５３）ともに落ち込みが激しい。

採算と資金繰り

　採算状況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４１。次期の採算状況ＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲４０。

　また、資金繰りＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４０で、次期の資金繰りＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲４１で、悪化傾向にある。

人手

　人手ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は１３と不足という結果。次期の人手ＤＩ（「足りない」―「余る」）も６と不足傾向にある。

　業種別では、遊技業（１４）が最も不足感が強く、逆に過剰感の強かったのが金融業（▲１０）だった。

　こうしてみると、同胞の景況判断は全般的に著しく悪化傾向にある。また、業種別では、土木・建設業がすべての項目で悪化傾向にあり、次期の見通しでは、飲食業が他の業種に比べてマイナス幅が小さい。

　【調査対象】東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の各商工会法人会員３５０。調査方法は面接。

　【調査内容】 ①景況判断②売上高③仕入価格④採算状況⑤資金繰り⑥設備⑦人手の７項目。今年１～３月期を基点に前期比の状況、次期の見通しを調査。

　【注】ＤＩ（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎｉｎｄｅｘ）は契機判断指数などに用いられる。Ａ―Ｂで計算。単位は％ポイント。景況と売上高、資金繰り、採算状況のいずれも、ＤＩがプラスであれば好転、マイナスであれば悪化と判断できる。仕入価格はプラスであれば上昇、マイナスであれば下落。設備と人手は、プラスであれば不足、マイナスであれば過剰と判断できる。