発起人が記者会見

　東京、千葉、長野、新潟地区の新たな信用組合（仮称＝ハナ信用組合）設立に関する記者会見が１０日、東京・上野で行われた。発起人を代表し、朴忠佑・在日本朝鮮人商工連合会（商工会）副理事長が設立趣意書を読み上げ、記者らの質問に答えた。

　朝銀東京、千葉、長野、新潟は朝銀関東信用組合に事業譲渡するのではなく、同地方を営業区域とする新たな民族金融機関を設立することになった。

　発起人らは、当該地区の同胞の総力を結集して相互扶助と地域密着の原点に戻り、健全な金融機関として新たな信用組合を設立し、それを母体とし、朝銀東京など４信組の事業を譲り受けたいとしている。出資金は55億円程度を目標に募集する予定。事業譲受については年内を目標にしたいとしている。

「２．１６芸術賞」１位を記念し

金剛山歌劇団チョッテ奏者李在洙リサイタル

　金剛山歌劇団・チョッテ（横笛）奏者、李在洙さん（26）の独奏会（主催＝同歌劇団）が４日、東京・国分寺市のいずみホールで開かれ、３７０余人の同胞、日本人らが鑑賞した。李さんは、今年２月に開催された「第１１回２．１６芸術賞」コンクールの民族楽器部門で、在日同胞として初めて優勝した。

　リサイタルでは、コンクールの本選で披露した「祖国を歌う」など９曲を披露。この曲について李さんは「故韓徳銖議長が１世同胞の悲しい過去や祖国への思いを込めて作詞したことを思い、演奏しながら涙が出そうになった」としながら、「海外の曲も演奏し、民族楽器の素晴らしさを内外に伝えていきたい」と抱負を述べた。

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　李さんの作品を収録したＣＤ「チョッテ」を発売中。定価＝1500円、問い合わせ＝金剛山歌劇団（ＴＥＬ  042・341・6411）

米提案には応じられぬ

朝米協議再開問題で労働新聞

　米国が朝米対話再開を提案してからこの１ヵ月間、前提条件つきの一方的な議題に固執し続け、対話再開に水をさす行為を行っていることと関連し、労働新聞９日付は論評を掲載、米国の提案に応じる考えがないと指摘した。論評は、米国務省のケリー次官補が朝鮮とのいかなる合意も検証が必要条件になるべきなどとした５項目の「対北朝鮮政策原則」を打ち出し、さらには米国がありもしない「日本人ら致問題」まで持ち出したのは、対話再開を遅らせ、その責任を朝鮮になすりつけるためだと強調。対話再開の意志があるなら、朝米基本合意文と朝米共同コミュニケの事項を合意どおり履行するための問題を協議の議題にすべきであるとし、米国の軽水炉提供の遅延による電力損失補償問題を第一次的な議題にするべきだと主張した。

日本政治家の妄言を批判

朝鮮中央通信

　日本の一部政治家が最近、反朝鮮発言を繰り返していることと関連し、７日発朝鮮中央通信は次のように論評した。長野県の田中知事が６月１８日、朝鮮の制度に難くせをつけたのに続いて、２８日には宮城県の浅野知事がありもしない「北朝鮮によるら致問題」について言及した。日本社会で公職にあり、政治的影響力を行使している政治家たちのこうした妄言は、日本の社会的・政治的環境が国粋主義で民族排他的な発言を容認するほど右傾化していることを示している。（朝鮮通信）

労働運動弾圧中止を

民主労組が集会

　ソウルの放送によると、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の組合員１０００余人が労働運動弾圧の中止を求めて７日、ソウル駅広場で集会を開いた。

  集会では、整理解雇中心の構造調整中断とパートタイマーに対する処罰の撤廃などを求め、それが受け入れられない場合、組合員１０万人が反政府闘争を展開すると警告した。

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