女性部が発足後、初めて迎える第６女性週間（７月１日〜７日）記念式典で公布された男女平等法憲章は、家庭で男女の役割と責任を共有して、妊娠・出産の社会的貢献を認めて保護すること、経済活動と教育の同等な機会と政治的に同等な権利の行使、すべての形態の暴力追放、環境保護と朝鮮半島の平和定着努力などを盛り込んだ７項目から構成されている。

　女性の社会進出は、共働き夫婦と独身家族の増加、離婚率の急上昇など、女性の経済活動と無縁ではない。また、女性の力の活用なくして、経済発展や社会発展が効果的に進行し得ない時代を迎えたことが男女平等法憲章の制定の背景にある。

　「韓国」社会が男女平等社会を実現し、憲章が宣言にとどまることがないようにするためには、公職に女性を果敢に登用するなど課題は大きい。

　しかし、何より父系血統だけを認める戸主制と男児選考思想による女児中絶、職場での暴力、女性労働者の低賃金と雇用不安など、女性に不平等な法と制度の改善が求められる。

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