全国農民会総連合、「韓国」酪農肉牛協会や「韓国」農業経営人中央連合会など、農民団体の代表らは８日、農林部で記者会見を行い、最近農協中央会と中央会労組が締結した労使合意は、農民の利益を無視したもので、これ以上農協改革委員会に参与することに意味はないと指摘した。

　会見で代表らは、農協中央会職員の給料は他の金融機関の給料より高いが、生産性は主要金融機関の５０％にも満たないのが現状であるにもかかわらず、給料の引き上げをはじめとする様々な恩恵を職員に与えているのは、農協改革に逆行することだと非難した。

　代表らはまた、農家所得が減少し負債だけ膨らむ現状で、農協改革は速やかに行われるべきとしながら、労使合意の即時撤回、農協中央会役員と労組執行部の退陣を要求した。

統一めざし進歩、保守の団体が団結

　大田・忠南市民社会団体連帯や統一連帯など４９の進歩的な市民団体と、自由総連盟大田支会、正しく生きる運動大田・忠南協議会などの保守団体が６日、元大田市庁で「６．１５南北共同宣言実践のための２００１民族共同行事推進本部」を結成し、民間レベルでの統一に対する共感を広げていくことにした。

　推進本部は結成宣言文で、「６．１５南北共同宣言はわが民族の力で和解と平和統一を成し遂げようというはじめの一歩」としながら、「多種多様な階層と集団が参与するなかで地域社会から平和、統一への思いを結集していく」ことを明らかにした。

　推進本部は「民族の統一には進歩と保守、与党と野党が別れていてはならず、各界各層の熱烈な支持と積極的な参与がいつにもまして求められ、推進本部を結成した」と付け加えた。

　推進本部では１５日までに討論会などの様々な催しを行う予定だ。

新聞放送学科の大学生らも言論改革要求

　高麗大、東国大、釜山大など、１１の大学の新聞放送学科に所属する学生代表らが８日、ソウルのプレスセンター前で「不正社主厳正処罰および新聞改革促進宣言」を発表した。

　学生代表らは宣言文を通じ、「一部の族閥言論は国民の税金を盗んでおきながら、『言論弾圧』をしきりに叫んでいる。守旧言論の横暴を防ぐためにも、社主を厳しく処罰しなければならない」と主張した。

　学生らは、朝鮮日報社への入社拒否宣言、大学内での朝鮮日報購読および閲覧反対、新聞改革をテーマにした講演および討論会、市民団体との連帯などを推進する一方、宣言を他の大学の新聞放送学科のみならず、全国の大学に拡大させると言明した。

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