「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委の声明


 「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会が7日、被害者らによる同委員会代表団の日本入国拒否と関連して発表した声明は要旨次のとおり。(朝鮮通信)

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 過去、日本帝国主義による強制連行および日本軍性奴隷犯罪の被害者と関係者らで構成された「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会代表団は日本の戦後補償を要求する各市民団体の招請により、8月初めに日本の東京、大阪、名古屋などで開かれる朝鮮の被害者の証言集会に参加する予定だった。

 しかし日本政府はさる6月、わい曲された歴史教科書問題と関連して東京で開かれた国際会議に参加するため平壌を出発したわが代表団の入国を非常識にも妨げたの続き、それからまだ2ヵ月も経っていない今回再び、過去の被害者の証言集会に参加しようというわが代表団の日本入国を妨げるという非人道的で無礼な行動に出た。

 日本の新聞の報道によると総理官邸の人物が、わが代表団が証言集会に参加する場合、「集会が小泉総理の靖国神社参拝に抗議する場となる憂慮があるため」に入国を許可しないことにしたと述べたという。

 これは、日本の反動的支配層が、アジアの被害国をはじめとした世界の強い抗議と糾弾の対象となっている自らの過去清算回避策動と軍国化策動が不当だと自認していることを示し、日本政府がいかに非道徳的な政府であり、日本がいかに閉鎖的で排他的な国であるかを国際社会の前に自ら暴露したことになる。

 日本当局が卑劣にもわが代表団の入国を妨げたことにより、過去、朝鮮人民に対して犯した反人倫的犯罪の事実が暴露されるのを防ぎ、過去清算を求める日本の進歩勢力の活動を阻止できると思うなら、それは愚かな妄想に過ぎない。

 高齢の被害者たちの証言集会参加を妨げた日本当局の非人間的で非道徳的な行いは、かえって日本人民の過去清算要求運動を高めるであろうし、国際社会で日本の孤立を促進する結果だけをもたらすだろう。

 過去、日本帝国主義の蛮行を直接体験した強制連行や日本軍性奴隷被害者と被害者の遺族はもちろん、全朝鮮人民は、日本政府の非人道的な行為に激しい憤りを禁じえないでおり、日本反動と必ずや決着をつけるという覚悟を固めている。

 朝鮮人民は、代を継いででも過去に日本帝国主義からもたらされた受難と不幸、苦痛、災難の代価を必ずや手に入れるであろうし、それはわれわれの当然の権利だ。

 当委員会は、日本政府の今回の行いを朝鮮の被害者に対する許しがたい冒とく、全朝鮮人民はもちろん、人類の正義と良心に対する挑戦、わが国に対する露骨な敵対行為とみなし、これを強く断罪、糾弾する。

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