総聯中央、抗議の会見

　公安調査庁が、京都市在住の在日同胞（朝鮮・韓国籍）８７人の外国人登録原票の写しを各区役所から取り寄せていたことが明らかになった。報道によると、京都公安調査事務所所長名で破壊活動防止法（破防法）２７条にもとづく「破壊的団体に関する調査のため必要」とされた依頼書により、合計１２１人の請求が４〜６月、京都市内の１１区役所と２支所に対して行われた。このうち、転居などで所在不明の住人を除いた８７人について、区役所などが写しを提出した。

　また大阪市でも４〜６月、近畿公安調査局の請求により、６５人分記載情報の一部が交付されたことが分かった。

　外国人登録法は、国や地方自治体は必要に応じて登録原票の写しを請求できるよう定めているが、原票には、顔写真や家族構成、居住歴などの個人情報が記載されており、プライバシー保護のため法務省は内規で、請求理由を具体的に明らかにしなければならないと定めている。

　この問題と関連して総聯中央は１７日、記者会見を開き、呉亨鎮・総聯中央副議長が抗議の談話を発表した（写真＝左が呉副議長、右は河秀光・同胞生活局長）。

　呉副議長は談話で、「在日朝鮮人を犯罪人扱いし、日常的な監視を続けている日本の公安調査当局のこのような違法かつ不当な人権侵害に対して強い憤りをもって厳重に抗議する」と表明。日本当局と公安調査庁、京都市当局に対し、�@在日朝鮮公民を敵視し、その人権を蹂躙するすべての不当な行為を即時中止する�A今回の行為が全面的に違法かつ不当であり著しい人権侵害行為であることを認め、該当するすべての外国人に謝罪する�B関係者に対する適切な措置とこうした違法行為の再発防止のため十分で納得いく措置を講じる――ことを求めた。

　なお同日、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会、１８日には北海道在日朝鮮人の人権を守る会がそれぞれ抗議声明を発表した。

　公安当局や警察当局によるこのような不当調査は、最近では１９９６年、東京都小平市警察署の警官が市が管理する在日朝鮮人の外国人登録関係書類を数年間にわたり不当に閲覧し続けていた事実が発覚。内外の強い抗議に、市長が市報を通じて謝罪した。

名古屋初級「トブロ（ともに）祭

　名古屋朝鮮初級学校（李章哲校長、愛知県名古屋市）の「第２回トブロ祭―ともに祭」（主催＝祝祭実行委員会）が１１日、市内の久屋広場で開催され、同校の学父母をはじめとする５００余人の同胞らが集った。

　「トブロ」と名付けたのは、学父母、地域の同胞と日本市民、そして、祖国と民族とともに歩んでいこうという思いからだ。李校長のあいさつに続き、吉岡よしき・県議会議員と近藤たかあき・名古屋市議会議員がそれぞれ来ひんのあいさつをした。

　続いて、同校付属幼稚班の園児、児童・生徒、オモニたち、東海朝鮮歌舞団による歌と踊りの芸術公演が披露された。同胞たちはどしゃぶりの雨にも関わらず、オモニ会（丁末穂会長）が準備し、各種売店で販売された朝鮮料理に舌つづみをうちながら、子どもらに声援を送り、観覧していた。

　昨年、愛知朝鮮第１、第２、第３初級学校が統合され名古屋初級となった。学校支援のため、同胞、日本人らに「一口３０００円（月額）運動」を呼びかけている。

アルジェリア

　第１５回世界青年学生祭典の開幕式が８日、アルジェリアで行われた。９日、フアリ・ブーメジェン科学技術総合大学で行われた政治討論第１センターで演説した朝鮮代表団は、米軍の南駐屯によって朝鮮人民は分裂の強いられていると強調した。また地域別のクラブが開館し、朝鮮代表団と各国の代表団との親善交歓会などが行われた。

　１４日、国立劇場で朝鮮青年代術団の公演が開催。

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