与野党のベテラン議員と各界の民主化運動家が主軸となった「和解前進フォーラム」と、与野党の少壮派議員で構成された「政治改革のための会」は２１日、定期刊行物登録法の改正を共同で推進していくことを発表した。

　民主党のキム・ウォンギ最高議員をはじめとするそれぞれの会の与野党幹事ら４人はこの日、言論改革は税務調査だけでは解決できない事案で、制度化する必要があるとの共通認識を持つに至ったと話した。また、均整の取れた編集委員会の構成などによる編集権の独立、年１回の株式所有や納税実績、発行部数などの公示をはじめとする企業公示制度の導入、税務調査の定例化などを含めた改正案を作ることを明らかにした。

大邱の市民団体、米軍による騒音を測定

　米軍のヘリコプターによる騒音被害補償を要求してきた、「米軍基地用地を取り戻す大邱市民の会」など地域の市民団体が、２０日からヘリコプターの騒音を測定し被害補償訴訟の証拠資料にすることとした。今回の騒音測定は２０日から行われている「乙支フォーカスレンズ｣の訓練期間中､大邱市を中心としたおよそ３０ヵ所で実施される。

　市民団体の関係者は、「今回の騒音測定を通じて、過去数１０年の間基地周辺の住民らがこうむった精神的、物質的被害の補償を受けるうえで貴重な証拠資料となり、また補償要求運動活性化の大きなきっかけとなると思う」と話した。

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