朝銀関東信用組合の�｢景一理事長は２４日、自主再建を断念し、金融庁に預金保険法第７４条第５項の申し出を行ったことと関連し、午後５時から本店（横浜市）で記者会見を開き、次のような談話を発表した。

　朝銀関東信用組合は、預金の支払いに支障をきたす恐れがあり、また、このような状況から過小資本解消のため、募集した出資金申込証拠金の出資金への組入は困難な状況となり、債務超過となることから、その債務超過を解消できないと判断し、自主再建をあきらめ、２４日、金融庁に預金保険法第７４条第５項の申し出を行いました。

　朝銀関東信用組合は、破たんした朝銀東京、同千葉、同長野、同新潟信用組合の受皿として、１９９９年１０月２５日、旧朝銀神奈川を軸に、旧朝銀埼玉、同茨城、同栃木、同群馬信用組合が合併し、事業譲渡を受けるため、あらゆる努力を傾けてきました。

　合併後、事業譲受に必要な自己資本が確保できないため出資を増強し、９９年１１月から２０００年１月にかけ、適格性認定申請を行い、また、同年７月からの財務局一斉検査により指摘された自己資本の不足を補うため、理事をはじめとする組合員の協力の下、全力で出資金の増強を行ってきました。

　しかしながら、受皿となるのに十分な自己資本が確保できないことから、去る６月２８日に、朝銀東京、同千葉、同長野、同新潟信用組合の事業譲受を断念し、経営健全化のために全力を挙げることを決断しました。

　この間、長引く経済不況による、中小零細業者である組合員を取り巻く厳しい経済環境の中、２００２年４月からのペイオフ解禁を控え、民族系信用組合の相次ぐ破たんによる影響と朝銀東京信組をはじめとする４組合の事業譲受を断念することにより、顧客の不安から、預金の流出が止まらず、断腸の思いで自主再建を断念するに至りました。

　長い間、組合員と取引者の皆様の温かい愛情と支援を受けてきたにもかかわらず、組合員、取引者の皆様に経済的損失と精神的苦痛を与えたことに対して責任を痛感しており、心からお詫び申し上げます。

　なお預金は全額保護されておりますので、預金者の皆様には、従来通りお取引頂きますよう切にお願い申し上げます。

　今後は、金融整理管財人の下で、通常の業務が行われ、受皿金融機関が探されることになりますが、関係諸機関の協力を得て、１日も早く事業譲渡が行われますよう願っております。

総聯京都など各公安調査局、役所抗議，謝罪再発防止強く求める

「外登原票入手事件」２府７県、のべ３３６人

　公安調査庁による「外国人登録原票入手事件」と関連し、総聯の各組織では関係当局に対する抗議行動を繰り広げている。これまで明らかになっただけでも、京都府内で８７人、大阪府内で６３人、兵庫県内で１２人、福岡県内で１２４人、広島市内で２人、奈良市内で１人、香川・高松市内で２１人、島根県内で２３人、宮城・仙台市内で３人の計３３６人の登録原票を入手した。１７日に総聯中央が記者会見を開いたのに続いて、総聯の当該県本部でも２１〜２４日にわたって、記者会見と当該公安調査局と役所などへの抗議行動を行い、事件に対する謝罪と再発防止を強く訴えた。

米前政権末期の水準で

対話再開問題で朝鮮中央通信

　ブッシュ米政府の高官が最近、われわれとの「前提条件なしの対話に応じる用意がある」などと言って、対話再開に大きな関心があるかのような世論を作り出していることと関連し、２３日発朝鮮中央通信は、ボールは米国側にあるとし、対話再開の試金石は米国がわれわれに対する敵対的態度を取り下げ、クリントン政権が末期に取った立場の水準に到達することだと論評した。

　論評は、米国はわれわれが受け入れることのできない一方的な会談議題を主張していると指摘しながら、クリントン政権末期の朝米対話は懸案問題解決のための重要な契機を整えたうえ、米国務長官が平壌を訪問、米大統領の訪問も予定される水準に達し、双務関係と国際政治および安全問題を解決するための基本的な土台を原則的に整えていたと強調。その後、米政権交代後も新政権が冷戦時代の対外政策を取っていなければ、双務関係を弱化させる事態は起きていなかっただろうと言及した。

元山で経済学会会議

科学者の役割向上へ

　経済学会第２回会議が２１日、元山で開かれ、第１回会議以降の経済科学研究と教育活動で収めた成果と経験を総括し、この分野の科学者と教師の役割を高め、現実発展の要求にふさわしく経済科学をさらに発展させる対策が討議された。（朝鮮通信）

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