▼一方で、７月の失業率が５％台という暗いニュース。これまで終身雇用制を誇り首切りなど絶対にしてこなかった大手家電メーカーですらリストラを発表することから見ても、その深刻さはうかがいしれよう

▼総務省が発表した主な産業別就業者数を見ると、昨年同月と比べて、農林業、建設業、製造業の就業者数が減少している。それだけ廃業者が増えているということだろう。土木・建設、製造業と言えば、同胞が多く携わっている分野。不安は人一倍だと思われる

▼そうした不安感は、商工連が７月に実施した同胞企業定期景況観測の結果にも反映されている。この調査では、東京、愛知、大阪、福岡などの３００法人を対象に景況、売上高、資金繰り、設備、人手などについて聞いているが、いずれも「悪くなった」「落ち込んだ」との判断が大勢。とくに、土木・建設業でその傾向が著しい。資金繰り一つをとっても、中小零細企業が多数を占める同胞企業にとってはたいへんなことだ

▼いま、近畿の各地域や関東の４地域などでは、新たな民族金融機関設立に向けて、発起人らが昼夜をいとわぬ努力を傾けている。そこには、民族金融機関は絶対に必要だとの同胞たちの思いがある。（聖）

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