戦後補償は解決されてない

　労働新聞１６日付は、日本が２０世紀には過去の清算をせずとも無難に過ごしたが、新世紀にはいたたまれなくなり、それをかばう米国も当然の代価を払うようになるだろうと警告し、次のように指摘した。

　日本の外相は、「対日単独講和条約」締結５０周年にちなんで行った共同記者会見で、同条約の締結によりすべての戦後補償問題が解決されたと述べ、米国務長官はこれに相づちを打った。

　日米の外交当局者のこの妄言は、アジア諸国と人民を見くびり、彼らの要求を完全に無視した行為であり、とくに、日本が過去の清算をまったくしないという公式の立場を明らかにしたものである。

　同条約の締結経緯とその不法性からみても、内容の不公正さからみても、条約の締結により戦後の補償問題が全部解決されたという日米外交当局者の主張はまったく理にあわず、妥当性が毛頭ない強盗さながらの論理である。

　朝鮮民主主義人民共和国政府は１９５１年９月、外務省声明を通じて「対日単独講和条約」の不法性を明白にし、同条約は無効であり、よってそれを認めないと宣言した。

　明白に言うが、同条約の締結により日本の戦後補償問題が正しく解決されたものは何もない。

　日米外交当局者が理性的に考え、物事の現象を正しく判断して問題の処理をまともにする意思があるなら、現実をそのまま受け入れ、真実を語るべきであろう。