こうした中、朝日新聞昨年１２月２７日付夕刊、同２８日付朝刊は、「朝銀再生には総聯と決別」する必要があり、そうでなければ公的資金投入に対する納税者の理解を得られないなどとする暴論、中傷を再び繰り返した。

　朝日の記事は、あたかも総聯が朝銀破たんの元凶でもあるかのように決めつけ、｢総聯から独立｣することが公的資金の投入を容易にし、朝銀の再生、再編事業を可能にするといった論旨で、総聯と朝銀、同胞の民族的なきずなにくさびを打ち込もうとするものだ。

同胞との間にくさび

　「総聯と朝銀の関係の透明性」や「総聯の経営支配」についてうんぬんし、「納税者の理解」を持ち出す朝日の主張は、暴論以外の何ものでもない。

　実際、朝銀の出資者や顧客のほとんどが総聯の会員であり、総聯、朝銀、同胞が互いに助け合い、協力し合って今の同胞社会を形成してきたことは改めて強調するまでもないことだ。

　日本経済が満身創痍（そうい）の状態におかれ、引き続き地銀や信組の破たんが続いている中で、同胞たちは民族金融機関の必要性をいつになく実感しており、新信組設立作業の進展は同胞社会に明るい光を投げかけている。こうした中で、豊かな同胞社会を築くために、総聯と朝信協、朝銀、同胞がいっそう強く結束し一致協力するのは、あまりにも当然のことだ。

　それはかつての同和信用組合に対する当局の弾圧と、それを勝ち抜いてきた総聯と同胞らのたたかいの歴史が教えてくれる教訓であり、こんにちの現実である。それはまた同胞たちの総意でもある。

公的資金投入阻止へ

　朝日の論調は、朝銀への公的資金の投入を妨害し、結果的には阻止しようとするもので、決して許すことはできない。いわゆる「送金疑惑」などを持ち出し、謀略の産物である「疑惑」を根拠に途方もない暴論に終始する論調は、朝日が朝銀再生運動を敵視していることの証左である。

　朝日はまた、「総聯との関係断絶」が公的資金投入の前提条件でもあるかのように世論を誘導しようとしているが、破たん銀行への公的資金の投入は、金融再生法にもとづいて行政的に粛々と行われるべきもので、朝日がとやかく言う筋合いのものではない。それを「納税者の理解」をうんぬんし、朝銀と総聯の「決別」が条件でもあるかのように世論作りを行うのは言語道断だ。

　あえて言うならば同胞もまた納税者だ。実際に総聯同胞が納めた諸税は、年間でゆうに１５００億円にのぼると言われている。しかし同胞たちは、それに見合った待遇を受けてきたわけではない。納税について言うならば、むしろこの点こそ問題にされるべきだ。

　朝日の論調は敵対的キャンペーンで一貫している。言論の良心はどこかに消え、言論の暴力だけが闊歩している。その根底には、同胞に対する著しいべっ視、民族差別が横たわっている。同胞の誰もがそれを感じ取っている。朝日の尊大な態度、ごう慢さはここに端を発している。

　朝日の論調が、日本の一部反動勢力の言動と軌を１つにしていることを強く警戒しなければならない。そしてそのわい曲論調に惑わされることなく、総聯のまわりに結集し、朝銀の再生事業を必ず実現させ、豊かな同胞社会を築いていこう。

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