金大中政権発足後に拘束された労働者たちの釈放を求める国際労働団体のデモが２２日、世界１５カ国に南朝鮮公館で行われた。

　民主労総は２１日、「ジュネーブに本部を置く国際金属労連（ＩＭＦ）および各国の労総が、２２日を韓国の拘束労働者釈放を促す連帯の日と定め、スウェーデンやノルウェーなど１５カ国にある２２の大使館および領事館の前で集会を開くことを伝えてきた」と話した。

　集会で各国の労総はタン・ビョンホ民主労総委員長やムン・ソンヒョン金属産業連盟委員長など、拘束された労働者たちの釈放を促し、抗議文書を手渡した。

　インドではニューデリーにある大使館と８つの都市にある公館の前で同時に集会を開いたほか、南アフリカとロシアでは金属労連に所属する１千余人の労働者たちが集会に参加した。

　民主労総の関係者は「今回のデモに引き続き、３１日からブラジルのポルトアルグレで開かれる世界社会フォーラムでも釈放を要求する署名運動が展開され、３月の国際労働機構理事会に政府による労働弾圧の提訴や国際自由労連人権調査団の訪問などが予定されており、この問題が国際社会の関心事になるだろう」と話した。

米軍基地移転に高まる反発

　リョンサンにある米軍基地代替敷地としてソンパ地域が取りざたされていることと関連し、同地域の住民たちによる移転反対闘争委員会の結成など、反発が日増しに高まっている。

　ソンパ区に居住する住民たちの代表９０人は２１日、会議を開き、「米軍基地ソンパ移転断固反対闘争委員会」を結成した。代表らは決議文で移転計画の即時撤回を要求するとともに、移転計画が白紙化されない限り市民団体などと連携し全区民的な反対運動を展開していくことを明らかにした。区議会でも同日声明を発表し、同区への米軍基地移転計画の反対と、今後は強硬的に対応していくという立場を表明した。

　２１日、ソンパ区の住民７５１人を対象に行ったアンケート調査では移転計画反対が７９．１％にも上り、反対理由として環境破壊（４６．１％）、教育面での悪影響（２３．５％）、都市発展の阻害（１４．５％）などがあげられた。

弁護士協会がテロ防止法制定に反対

　大韓弁護士協会は２３日、「テロ防止法が濫用され国民の人権を侵害する危険性が高い」という公式見解を国会に提出したことを明らかにした。弁護士協会は意見書を通じ、テロ犯罪に対する防止と処罰は現行法で十分なのにもかかわらず、同法はテロ捜査の主導権を国家情報院が掌握できるようにしたことで、検察の捜査指揮権と相反するものだと指摘した。また、「同法はテロ犯罪の概念と範囲があいまいで、国家対テロ対策会議や常任委員会などは機構ばかりが肥大化し、効率性と機敏性にかける」と主張した。

　テロ防止法は昨年の９．１１テロ事件以降に国家情報院が立案し、現在国務会議を経て国会常任委員会に係留中であるが、人権侵害などを憂慮した人権、市民団体から反発を買っていた。

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