現在、７６歳以上の外国人高齢者、４０歳以上の外国人障害者は無年金を強いられているが、坂口力・厚生労働大臣は、「無年金問題を今年中に解決する」として、今年７月、無年金障害者に福祉手当を支給するとした試案を発表。しかし、「施設入所者は除外」の条件が付されており、高齢者は除外されている。最大の問題は、長年差別を放置してきた国の責任がまったく言及されていないことだ。

　集会では京都で裁判を起こした同胞聴覚障害者を代表し、原告団団長の金洙榮さん、東京・葛飾在住の金政玉さん（ＤＰＩ障害者権利擁護センター）らが発言。坂口試案の問題点を指摘しながら、今後どのような運動が必要かについて話し合った。黒岩宇洋（無所属）、園田博之（自民）、沢たまき（公明）、金田誠一（民主）、中川智子（社民）、井上美代（共産）議員らが呼びかけ人となって「無年金障害者問題解決議員連盟」の結成が進められていることも報告された。

　全国連絡会は、１０月３０日に衆議員議員会館で集会を開く予定。請願署名も進めている。