米兵遺骨発掘作業、敵視政策が支障きたす

人民軍板門店代表部


 朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマンは12日、朝鮮で行われている米兵遺骨共同発掘作業に関し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

 さる6月、タイのバンコクで行われた朝米遺骨実務会談での合意によって、7月20日から9月24日まで2回にわたり米兵遺骨発掘作業が行われ、現在、第3回発掘作業が行われている。

 歴史的に見ると、われわれは朝米関係が悪化した状況の下でも純粋な人道的見地から雅量と誠意を尽くして、1990年から94年まで一方的に208体の米兵遺骨を発掘して渡し、96年からは米国と共同で170体を発掘、現在まで378体を米国側に渡した。

 朝鮮戦争が終わってから半世紀近い歳月が流れて多くの遺骨が腐食し、またその埋葬地を確定できる証人がほとんど死亡した状況で、その埋葬地をできるだけ早いうちに事前調査して確定する事業が必須の問題となっている。

 それゆえわれわれは、全国的な調査機構を組織して稼動させる問題をはじめ一連の合理的で現実的な提案を最近、タイで行われた各朝米遺骨会談で米国側に行った。

 現在、米政権が取っている対朝鮮敵視政策により、朝鮮人民の反米感情は引き続き高揚し、これは埋葬地の調査確定を含む遺骨発掘事業にも大きな支障をきたしている。

 最近、米国側が持ち出している米国人「生存者」問題は、朝鮮戦争直後、米軍捕虜を双方の合意によりすでにすべて送還した状況で最初から存在していないし、戦後、南朝鮮駐屯米軍部隊からわれわれのもとに自発的に来た米国人の問題は政治的亡命とひ護権に関する国際法にも抵触しないものであって、今後朝米間の敵対関係が解消するにつれて円滑に解決されるであろう。

 米国側が心から遺骨発掘に関心を持っているなら、自分のなすべきことを誠実に行うべきであろう。(朝鮮通信)

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