声明は、米国務省が７日、「世界各国の宗教の自由に関する年次報告書」なるもので、朝鮮が「公式承認しない団体の宗教活動を弾圧」しているだの、宗教活動が「過酷な処罰」を受けているだのといった荒唐無けいな奇弁を並べ立てていることで発表された。

　声明は、すべての世界が認めているように、朝鮮では法律的にも制度的にもすべての公民の政治活動と信教の自由が十分に保障されており、朝鮮の宗教家は何の差別や制約も受けずに信教生活を思う存分営んでいるとしながら、次のように指摘した。

　米国がわが国に大統領特使を派遣して、自分らの政治目的を達成しようとした計画が水泡に帰すると、今度はありもしない「宗教弾圧」なるものをつくり上げ、それを呼び水にしてわが共和国を攻撃しようとしている。

　これは、対話ではなく力と強権でわれわれ共和国を屈服させようともくろむブッシュ政権の反共和国強硬・圧殺政策には、依然いささかの変わりもないということをはっきりと示している。

　米国は、他人の「宗教の自由」についてとやかく喧伝する前に、朝鮮民族に犯した罪悪からしっかり謝罪し、無謀な対朝鮮敵視政策を直ちに取りやめるべきである。