労働新聞（２２日付）は、こんにち、国際舞台で米国が自らの支配主義的目的を実現するための強権政策を引き続き振りかざしていることと関連し、このように強調した。

　論説の筆者は、米国は力の優位に頼った覇権主義的思考観点から、彼らが要求し求めるものは良かれ悪しかれ世界のすべての国々が受け入れなければならず、無条件執行しなければならないという傲慢な態度をとっていると指摘した。

　論説は、最近米国会が大統領に対イラク武力行使権限を付与する決議を採択したのは、現執権者が任意の時刻にイラクを含む他国に対する侵略戦争を敢行できるよう、門を開いたことになると指摘した。

　米国の強権政策は、先日平壌に来た米国大統領特使ケリーの行動にも表れたとしながら、論説は次のように指摘した。

　彼は、われわれが米国の「安保上の憂慮」を解消しなければ、朝米対話もないばかりか好転する北南関係、朝・日関係も破局状態に陥ることもあるという最終通告式の強権を振りかざした。特使の極めて威嚇的で圧力的な行動は、米帝の強盗性と傲慢性の発露であった。

　こんにち、米国が騒ぎ立てるわれわれの「脅威」説や「武力削減」問題は、道理にかなったものではなく、われわれには絶対に通じない。

　米国がわれわれを強権で押さえつけ圧殺しようとの立場を固持するのであれば、われわれも強硬対応の度数をさらに高めていくだろう。米国は時代錯誤的な対朝鮮強硬圧殺政策によりさらに孤立するだろう。

　米国が生き残る道は強権政策ではなく、和解と平和の道に進み出ることだ。米国が、中東や朝鮮半島を含む東北アジア地域で徐々に影響力を失い排除されるのは、国際憲兵のように振舞う米国の政策がもたらす必然的な帰結である。