朝・日関係改善に新たな障害
朝鮮外務省代弁人の答弁
朝鮮外務省スポークスマンが14日、日本が政府間合意を破り朝・日関係改善に新たな障害を作り出していることと関連し、朝鮮中央通信社記者が提起した質問に答えた。内容の全文はつぎのとおり。
◇ ◇ 既報のように、われわれは朝・日国交正常化を1日も早く実現しようという念願から、日本側の要求と本人の希望通り、人道主義的見地から拉致関係者5人を故郷訪問として日本に送ることに合意しそのまま履行した。 彼らの滞在期間は1〜2週間ということで合意されていた。 事実われわれは本人が希望する場合、最大限の便宜を保障し家族とともに永住帰国まで実現させようとの立場だった。 しかし現在、日本政府はわれわれとの約束を突然反故にし、日本に行った5人を戻そうとしていない。 これにより朝・日間で提起されている全般的問題の解決展望はさらに複雑になりつつある。 日本当局は、われわれとの政府間合意を一方的に反故にし問題の解決を複雑にしておきながら、かえって「発生原点」をうんぬんしながら背信的な行為を正当化させようとしている。 彼らの言う「原点」論について言えば、根本的な原点は朝鮮に対する日本の植民地支配にある。 これにより、朝・日両国は戦後半世紀が過ぎたこんにちまで敵対関係から脱却しておらず、こうした不正常的な関係から一連の複雑な懸案問題が発生した。 事実がこうであるにもかかわらず、日本政府が今になって「原点」うんぬんを騒いでいるのは自己矛盾である。 こんにち、日本側がわれわれとの信義を裏切り一方的に行っている言動は、事実上限度を超えて危険水域に達している。 そのうえ看過できないのは、日本側のこうした行動の裏に外部勢力の黒幕がいるということだ。 日本側は、現在日本に滞在している拉致関係者5人を即刻戻すことで信頼を回復し、彼らの意思が尊重される道を開かなければならない。 日本側は、われわれとの合意を順守しない限り、安保関連会談の無期限延期も含め重大な結果が生じるということを知らなければならない。 これについてわれわれは、日本側にすでに公式に通報している。(朝鮮通信) |