これまでに、朝鮮との友好のための英国協会、フランス朝鮮友好協会、タイ社会発展センター、インド革命的社会主義党、全インド進歩戦線、自主思想研究アラブセンター（ヨルダン）が声明をそれぞれ発表し、朝米間で不可侵条約を締結することが朝鮮半島とその周辺地域の平和と安定を保障し、核問題解決の合理的で現実的な方途になると指摘した。

　朝鮮統一支持アジア地域委員会と全インド朝鮮友好協会、朝鮮統一支持インド委員会は共同声明を発表し、米国が「先核放棄、後対話」という逆の主張を放棄して、対朝鮮敵視政策を即時中止し、朝米不可侵条約を速やかに締結すべきだと主張した。

　ガイアナ朝鮮友好協会と朝鮮統一支持ガイアナ・コリビトン支部委員会、朝鮮人民との友好・連帯バルバドス委員会、トリニダードトバゴ朝鮮友好・連帯協会も共同声明を発表した。

　また、朝鮮統一支持スイス委員会のマルティン・レイチェル委員長、オーストリア共産党ウィーン市２１区域支部のハインリヒ・グルベル委員長、同党連邦指導部のミハエル・グラベル氏、チュチェ思想国際研究所のビシュワナス理事長ら個別の人士も声明や談話を発表し、世界の核脅威の張本人であり、朝鮮を「悪の枢軸」と規定した米国は南朝鮮から核兵器を直ちに撤収すべきだなどと主張、朝米不可侵条約締結提案に支持を表明した。

　一方、在中朝鮮人総連合会、在米同胞全国連合会、在ドイツ同胞協力会は声明または談話で、朝鮮外務省の提案に支持を表明し、朝鮮半島の核問題は米国の世界制覇戦略に基づいた対朝鮮敵視政策により生じた問題であり、米国が朝米基本合意文を履行しないばかりか、朝鮮を「悪の枢軸」に規定して核先制攻撃リストに載せたのは明らかに朝鮮に対する宣戦布告であって、朝米基本合意文を完全に無効にしようとする強盗さながらの行為だと糾弾した。（朝鮮通信）