上小地区労農会議と日朝上小地区議会が１１日、総聯長野県東信支部に支援米９００キロを伝達した。同会議と議会では稲を育て過去５年間支援米を贈ってきた。

　支援米は、上小地区労働会議の茅野光昭会長から東信支部の閔貞基委員長に手渡された。

　一方、松本市でも１０５０キロの支援米が長野朝鮮初中級学校に伝達された。

　松本市では松筑労働会議と日朝松本市民会議のメンバーが、９６年から長野初中の学生と一緒に田植えから稲刈りまで行い、朝鮮にある長野初中の連携学校に支援米を贈ってきた。

　１４日には支援米の発送式が行われ、日朝松本市民会議の杉本文男会長らが参加した。

実践的内容に満足

２００２年度朝鮮料理（焼肉）店経営集中講座第２回講座

　２００２年度朝鮮料理（焼肉）店経営集中講座第２回講座が１９、２０の両日、東京・上野の朝鮮商工会館と、叙々苑・游玄亭新宿店で行われた。

　今講座のメインテーマは「繁盛店づくりの秘訣はホールと調理場にあり」で、およそ５０人が参加した。初日は、ＦＳプランニング代表の押野見喜八郎氏による講義と店舗見学が、２日目には恵クリニック院長の韓啓司氏による講義と料理講習、叙々苑メニューの徹底研究食事交流会などが行われた。

　講義を行った両氏は、最近の消費動向とヒットメニュー作りの秘訣（押野見氏）、朝鮮料理の素晴らしさ（韓氏）について話しながら、朝鮮料理に携わることの自負心と探究心を持つことを強調した。

　参加者らは、「自分を振り返るいい機会になった」などと話しながら、学んだことを自店で生かしたいと抱負を語っていた。

基本合意文は破られた

米の重油提供中断と関連し朝鮮外務省代弁人が談話

　朝鮮外務省スポークスマンは、米国が１４日に朝鮮への重油提供を１２月から中断すると決定したことと関連し、２１日談話を発表した。

　スポークスマンは、重油の提供は朝米基本合意文の４条項のうち唯一履行されてきたものだと指摘。重油提供の中断により、基本合意文は完全に破られたとしながら、つぎのように述べた。

　軽水炉建設の大幅な遅延や核先制攻撃計画、「悪の枢軸」発言などを通じ、米国が基本合意文をいかに違反してきたかは周知の事実だ。

　われわれは、合意文が守られるよう１０月２５日には不可侵条約の締結を核問題解決の方途として米国に提案した。

　これに対し米国は、重油の提供中断という決定で答えた。これは米国式超大国主義の強盗論理であり、他の場所ならともかく、朝鮮半島でも通じると思ったら誤算である。（朝鮮通信）

北南鉄道・道路連結、一連の問題合意

　北南経済協力推進委員会第３回会議の合意書に従い、北南鉄道・道路連結のための実務接触が１８日から２０日まで金剛山で開かれた。

　接触で双方は、東・西海鉄道・道路連結に必要な設備、資材納入状況を検討し、設備、資材を工事に先立って供給する問題など真摯に協議しながら、一連の問題について合意を見た。

　双方は、米国の妨害にもかかわらず北と南の鉄道・道路連結地点を定めるうえで必要な共同測量の手続きと方法を確定した。

　これとともに接触では、北南間の車両の道路運行に関する基本合意書に対する協議が行われ、合意書は今後、文書交換方式で採択することにした。

　また２０日、今回の実務接触に関する共同報道文が発表され、第２回実務接触を１２月中に金剛山で開くことで合意した。（朝鮮通信）

黄海北道とエクアドル・カニャール州が友好関係

　朝鮮の黄海北道とエクアドル・カニャール州との友好関係設定に関する合意書が２０日、沙里院市で調印された。

　黄海北道人民委員会の金炳松委員長とアンドラーテ・カニャール州長官が合意書にサインした。（朝鮮通信）

米軍への怒り、頂点に

女子中学生れき殺事件米兵無罪で汎対委、基地前で緊急記者会見

　２０、２１の両日にかけて米軍法廷で行われた女子中学生れき殺事件の裁判で、米軍兵士が無罪判決を受けたことと関連し、反米気運が日々高まっている。

　「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」（汎対委）は２１日、裁判が開かれている京畿道東豆川市の米軍基地前で緊急記者会見を開いた。

　記者会見ではまず、駐韓米軍犯罪根絶運動本部のムン・テゴル常任代表が、「昨日の裁判結果はわが国が主権国家でないことを反証したもの。民族の主権を守るのは天の命令であり民族の命令だ」と、米軍を厳しく非難した。

　つづいて、不平等なＳＯＦＡ（韓米地位協定）を改定する国民行動のムン・ジョンヒョン常任代表が記者会見文を朗読。「国民の怒りがどれだけおそろしいものか、米軍にしっかりと見せつける」としながら、「すべての国民は、どんなことがあっても駐韓米軍をわが国の裁判にかけ、国民の名のもとに審判を下す」と述べた。

　記者会見終了後、参加者らは「決議式」を行った。式では、来月２日に８人の代表とともに１２０万人分の署名用紙を持って米国で抗議闘争を行うハン・サンリョル牧師が発言し、「これ以上の我慢はならない。駐韓米軍は帰るべきだ」と指摘し、「ブッシュは謝罪しろ！」「駐韓米軍のいない世の中万歳！　わが民族同士の統一万歳！」とシュプレヒコールをあげた。

　一方、今回の無罪判決については、政界でも非難の声が高まっている。

　民主労働党の権永吉大統領選候補は、「不平等なＳＯＦＡによって一方的に行われた駐韓米軍の裁判を認めることはできない。今後民主労働党が先頭に立ち、駐韓米軍に対するたたかいを展開する」と述べた。

　また、民主党の李美卿大統領選対策委スポークスマンも、「無罪評決はすべての国民に対する許されざる蛮行であり、法治と人権を目指す国では想像もできない判決」だとしたうえで、「加害者が加害者を審判するという矛盾した構造を１日も早く改善すべき」だと指摘した。