白書は、米国は６．１５北南共同宣言を快く思わず、最初からそれに水をさす行動をしたとしながら、次のように指摘した。

　米国は、２０００年４月８日に調印された北南合意書によって、北南首脳の歴史的な平壌対面が決まったというニュースが伝えられると、自分たちと事前協議をしなかったと南朝鮮当局を脅迫した。しかし、歴史的な平壌対面はわが民族同士で力を合わせて国の統一を自主的に実現するという新世紀の祖国統一綱領である６．１５北南共同宣言を誕生させた。

　ブッシュ政権は、北と南が米国の頭越しに対面する問題は「放置してはならない深刻な事態」としながら、自分たちの承認なしには北とのいかなる接触と交流も許さないということを南朝鮮当局に通報した。

　ブッシュ政権は、朝米基本合意文を事実上破棄したばかりか、われわれに「悪の枢軸」だの「ならず者国家」だのと言いがかりをつけながら、反共和国対決騒ぎに狂奔した。

　２００１年６月６日、大統領のブッシュは「過去の核活動を含む核活動関連のジュネーブ合意履行の改善」「ミサイル開発活動に対する検証の規定」「通常軍事装備の削減」などからなる「対北政策声明」なるものを発表した。

　米国防総省が作成して米議会に提出した「核態勢報告書」には、緊急事態が発生した時、米軍がわが国に核兵器を使用することができ、こうした際に用いる地下トンネル破壊用次世代核兵器などを開発することと、核実験禁止条約を放棄すべきであるということが明記されている。

　これは、ブッシュ政権が米国の歴代政権が持ち出していた「封鎖と抑止戦略」の看板を投げ捨て、われわれへの核先制攻撃を公然と強行しようとしていることを明白に証明している。

　最近、ブッシュはまたしても核問題にかこつけて各米軍特殊部隊に「北朝鮮などの兵器供給のルートを破壊」するとの命令を下したことにより、われわれに対する侵略的企図をさらにあらわにした。

　これは、わが共和国を攻撃するための米国の軍事的陰謀が実践行動の段階に入ったことを示している。

　ブッシュ政権は、北南間で行われている経済協力と朝米ジュネーブ合意によって進捗する軽水炉建設・重油提供が、われわれにとって経済的活路を開くテコになるとけん伝し、何としてでもそれが実現できないようにしようと企んでいる。

　米国は、北南間で鉄道・道路連結事業が合意されて積極的に推進され、地雷除去作業が最後の段階に至ると、双方の合意によって北南管理区間の非武装地帯で両側のメンバーが相互検証のため行き来するようになっていることにまで言いがかりをつけ、「国連軍司令部」に名簿を提出するよう強要した。

　ブッシュ政権は１１月１４日、わが共和国に対する重油提供中断の決定を下すことにより、朝米基本合意文のうち唯一履行されていた条項まで取り消した。

　結局、米国が最近「核疑惑」だの何だのと言いながら重油の提供を中断し、軽水炉の建設まで中断させようとすることが決して誰かの「核問題」のためではなく、われわれを圧殺し経済的に窒息させるためブッシュ政権が取っている対朝鮮敵視政策の所産であることを実証している。（朝鮮通信）