日弁連では、日本の植民地支配時代に強制連行され強制労働を強いられた在日朝鮮人とその遺族の人権救済申立に対し１０月２５、３０の両日、小泉首相と日本の２企業に真相の究明と謝罪、補償を求める勧告書を送ったが、同書ではその勧告書と人権救済に関する事件調査報告書などが収録されている。

　朝鮮人強制連行・強制労働の概念についてはこれまで、日本国内法に基づき論議する傾向があったが、日弁連では約５年６カ月にわたって、国際法と近年の国連人権委員会の研究成果を取り入れて報告をまとめている。報告書は、結論、申立の趣旨・理由、調査の経過及び資料、認定した事実、日本政府の責任、企業の責任、まとめで構成されている。原文（日本語）のほかに朝鮮語と英語の訳文付。Ｂ４版６４ページ、頒価６００円。問い合わせは朝鮮側中央本部（ＴＥＬ　０３・３２６２・７１１１）あるいは日本人側全国連絡協議会（ＴＥＬ　０６・６３６１・５４８８）まで。