今号の内容は、１０月に調査を実施した同胞企業定期景況観測、在日本朝鮮人社会科学者協会常任理事、朝鮮大学校非常勤講師の姜日天氏による「朝鮮民主主義人民共和国における経済管理改善措置の解釈について―『物価』と『賃金』の改定を中心に―」、商工連合会・経営経理部編「キャッシュフロー計算書の重要性と中小企業への活用策」の各論文など読み応えのある一冊に仕上がっている。

　同胞企業定期景況観測では、調査対象に「関信越」、「東北・北海道」を加え、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡、千葉、西東京、埼玉、茨城、群馬、栃木、長野、新潟、北海道、宮城、青森、福島、岩手、秋田の各商工会法人会員のうち３５３法人の同胞経営者を対象に実施。景況判断、売上高、仕入価格など７項目のうち、前期比マイナスは２項目のみとなったことなどが明らかにされている。

　論文「朝鮮における経済管理改善措置の解釈について」では、７月から朝鮮で実施されている全般的価格と生活費の引き上げなどの経済措置の内容と狙い、性格と特徴について述べられており、興味深い。

　「キャッシュフロー…」では、その把握において最大のツールになりうる計算書の作成を提案。重要性と作成方法、経営パターンの探り方などについて、イラストを交えながら解説した。

　巻末には解説と資料「核問題をめぐる朝鮮半島情勢」も添付されている。

　購入などに関する問い合わせは在日本朝鮮人商工連合会まで。ＴＥＬ　０３・３８４４・４１１１、FAX　０３・３８４４・３４３０。ＵＲＬ＝http://www.korea-fci.com。