老斤里対策委員会は１月２９日、朝鮮戦争当時老斤里で民間人に対する米軍指揮官の発砲強要があったとした自身の手紙の内容を訂正した朝鮮戦争参戦軍人ジョージ・オーリ氏が最近、米国メディアと行ったインタビュー内容について疑惑を提起した。

　同委員会スポークスマンは、「中隊長の発砲強要がなかったとする彼の証言は、来月（２月）１日にＢＢＣが放送するドキュメンタリーの内容とも、彼自身が出した手紙とも異なっている」としながら、「彼が突然手のひらを返すように証言内容を変えたことの裏には、何らかの圧力がかけられたのではないかとの疑惑を隠すことができない」とした。

　また「銃傷を受けたソ・ジョンカプ氏が銃撃を受けたのは、米軍による大量虐殺が発生した場所ではないが、現場から１００メートル離れたところで銃撃を受けたにしても老斤里で銃傷を負ったという事実にはなんら変わりがない」とスポークスマンは指摘した。

ソウル市内の６公共企業がスト宣言

　ソウル市にある６つの公共企業がスト突入を宣言した。ソウル地下鉄公社とソウル都市鉄道公社など全国地方公共企業労組協議会所属の６つの労組は１月２８日午後記者会見を開き、「政府が一方的な指針で引き続き労使間の自律的な交渉を妨げるのであれば、３０日には施設管理公団と農水産物管理公社労組が、２月の４日には地下鉄公社と都市鉄道公社がそれぞれストに入る」と明かした。

　地下鉄公社労組は２９日に３００人余りの労組員参加のもと決議大会を開いた。また、３０日には５５００人の労組員を集め集会を開いた後、デモ行進を行った。

　参加者たちは「政府の指針は労働者と労組の存在に脅威を与えるもの」としながら、労使間の自律的な交渉の保障を要求した。

増える外国人労働者の相談件数

　給料支払いの滞りや健康悪化など、南朝鮮で働く外国人労働者の悩みが日々多くなっていることが明らかになった。

　「外国人労働者の人権のための集い」は、去る９９年からの３年間に外国人労働者から受けた相談の分析結果を２９日発表した。それによると、相談件数は９９年に１６３件、００年２１１件、０１年２９８件となり、この間に８２．８％も相談件数が増えた。

　相談内容は給料支払いの滞り、ボーナス、退職金など金銭面のものが最も多く、件数も毎年増えていることが明らかになった。また、健康面に関する相談がこの間４倍にも膨れ上がり、金銭面の次に健康面での悩みが多いことがわかった。

　「外国人労働者の人権のための集い」は、「相談件数の急増と相談内容の比率を見ると、南の社会の問題をそのまま反映しているように思う」としながら、「外国人労働者を『安い労働力』としか見なさない限り彼らの人権問題は解決しないだろう」と指摘した。

日本の歴史教科書問題で共同機構発足

　繰り返される日本の歴史教科書のわい曲を防ぎ、東アジアの平和を模索するという目標のもと、南と日本の市民団体が連帯した教科書問題対策機構が常設される。

　挺身隊問題対策協議会によると、南の「日本の教科書を正す運動本部」と１０余りの日本の市民団体が２日、東京で「歴史教育アジアネットワーク」発足式を開催し本格的な活動を展開するという。

　「歴史教育アジアネットワーク」は昨年６月、わい曲された歴史教科書の採択を反対して東京で開かれた「日本の教科書問題に関するアジア連帯会議」の参加者らが、教科書問題に対処するための常設的な国際連帯機構構想を提案してできたもの。

　２日の発足式では共同声明を通じて「日本の歴史教科書問題解決のため国同士が連携を深め正しい歴史認識を共有し、ゆくゆくはアジア諸国間の持続的な連帯を通してアジアの平和を模索する」という立場を表明する。「アジアネットワーク」は、３月に中国で開かれる北、南、中国、日本の４カ国の関係者らによる教科書問題関連の国際シンポジウムにも参加するとともに、教科書問題に積極的に参与する計画だ。

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