強制動員特別法の制定を促進

　民族問題研究所など３０の市民・社会団体で構成された「日帝占領下での強制動員被害の真相究明等に関する特別法制定推進委員会」が４日、ソウルのハンナラ党庁舎の前で、およそ３５０人の参加のもと集会を開き、政府と国会に日帝による強制動員真相究明に関する特別法の制定を促した。

　この日推進委員会は、特別法の迅速な制定、「韓」日基本条約および請求権協定に関するすべての資料と、日本政府が所有する強制動員被害者の名簿公開などを要求した。

　この特別法は昨年１０月に国会議員６９人の名義で提出され、現在国会行政自治委員会において審議を待っているという状況だ。