ＩＭＦ後、賃金労働者の「生存確率」が低下
| 「韓国」開発研究院が６日に発表した「労働市場柔軟化の雇用効果分析」によると、賃金労働者が翌月にも就業状態でいられる確率は、９７年の外貨危機以前の９７．５％から危機期間の９５％に下落した後、２０００〜２００１年には９６．５％の水準でとどまっている事が明らかになった。
なかでも臨時および日雇い労働者の翌月就業率が大きく下落し、危機以前の９６〜９７％から９５〜９６％（臨時職）に、９３％から９０％（日雇い）になった。 また、平均就業持続期間も軒並み低くなっており、同研究院ではその間失業者のための雇用創出はそのほとんどが日雇い、あるいは臨時職でなされ、常勤職での雇用創出効果はさほどなかったと分析している。 「経済危機以後、労働力の流動性は高まったものの、労働市場規制を避けるため臨時および日雇いを中心に雇用が拡大する減少は、雇用改善と経済効率性を高める面では望ましくない」と同研究院は指摘した。 |
