「女性基金」に反対

　報道によると、南の韓明淑女性相は４日、ソウル市の女性省で日本の新聞社の取材に対し、元「従軍慰安婦」への「償い金」支給事業を行っている日本の「女性のためのアジア平和国民基金」（理事長＝村山富市元首相）を、「終了させた方が両国にとってよい」「(同事業を)受け入れるのは難しい」などと述べた。

　日本政府は南での同基金の受給申請の受付期限を１月１０日としていたが、政府としての責任をあいまいにする「国民基金」の欺まん性に反対する当事者らの反発で事業が進まず、当面の措置として期限を延長している。